『 都市部 』 内のFAQ

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  • 確認済証の再交付

    再交付はできません。台帳に記載されているものに限り,確認番号,交付日等が記載された『建築確認証明書』を,交付することができます。(1通400円)台帳に記載されている事をお調べするのに,お時間がかかる場合があります。敷地の地名地番と建築年をお調べの上,建築指導課窓口へお越しください。なお,民間の指定確認検査機関で確... 詳細表示

  • 建ぺい率緩和

    柏市では,以下の条件を全て満たすと,10分の1緩和されます。  ①幅員4m以上(2項道路で後退するものを含む)の2つの道路で,その幅員の合計が10m以上であること。  ②2つの道路が内角120度以内で交わる角地であること。  ③敷地の周長の3分の1以上が,その2つの道路に接していること。 参考ページ ◆◇【お問... 詳細表示

  • 違反建築物

    建築確認申請の状況や現地の施工状況を調査し、建築基準法に違反していれば、建築主や工事施工者等に対して指導します。なお、建築指導課では市民の方からの通報や建築パトロール等を通じて、違反建築物の発見に努めています。ただし、市街化調整区域内の違反については、都市計画法上の指導が優先します。 参考ページ ◆◇【問合せ】... 詳細表示

  • 2項道路

    建築基準法42条2項道路のことで、建築基準法の適用及び都市計画区域に指定された際、現に建築物が建ち並んでいる幅員4m未満の道路(幅員1.8m以上)で、特定行政庁が指定したものです。2項道路は、その道路の中心線から水平距離2mの線を道路境界線とみなし、その間を道路とするため、建築物やこれに附属する門・塀は、中心線か... 詳細表示

  • 既存道路

    建築基準法42条1項3号道路のことで、建築基準法の適用及び都市計画区域に指定される以前からある道路で、幅員が4m以上のものです。基本的に私道です。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 応急危険度判定

    被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示

  • 確認申請手数料

    確認申請は,柏市役所建築指導課又は,民間の指定確認検査機関で申請できます。申請先によって手数料が異なります。柏市役所建築指導課に申請される場合の手数料はこちらをご覧ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・建築関係申請手数料 ◆◇【お問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 境界線からの距離

    高度利用地区や地区計画、建築協定の区域内で別に定めのある場所を除いて、建築基準法では隣地境界線からの距離についての規定がないため、建ぺい率や斜線制限等が適合していれば、建築基準法上の問題はありません。ただし、民法第234条では、「建物を建築するには、境界線から50cm以上の距離を保たなければならない。」と規定され... 詳細表示

  • 都市計画道路

    各路線ごとの都市計画決定年月日を市のホームページに載せていますのでご確認ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・都市計画決定一覧 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • つくばエクスプレス沿線のまちづくり

    つくばエクスプレス沿線は、平成8年3月に策定した緑園都市構想に基づいてまちづくりが進められています。柏の葉キャンパス駅周辺は、柏市景観まちづくり条例に基づき第1号の景観重点地区に指定し、重点的に優れた都市景観を創り、または保全する施策を進めています。また、千葉県では、駅前街区について、国際学術研究都市にふさわしい... 詳細表示

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