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『 市税 』 内のFAQ

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  • 副収入

    サラリーマンのかたも副収入がある場合は確定申告をして所得税を納める必要があります(副収入の所得が20万円以下の場合は確定申告の義務はないため,市・県民税の申告が必要になります)。給与や公的年金等所得以外の不動産所得のような副収入の所得分の市・県民税については、確定申告書第2表「住民税に関する事項」欄で給与天引きに... 詳細表示

  • 市役所での申告

    市役所で相談を受ける申告は、市・県民税の申告の他、確定申告については税務署との協議により簡易な申告に限定されています。 〈受け付けできる申告〉 1.市・県民税の申告 (所得がなかった方など,確定申告をする必要がない方) 2.年金受給者で申告が必要な方のうち,簡易な内容の確定申告 〈受け... 詳細表示

  • 市税の督促状

     お手元の納付書にて、市内の各出張所、柏駅前行政サービスセンター、沼南支所、柏市指定・収納代理金融機関、郵便局・ゆうちょ銀行で早急に納めてください。 なお、納付書に記載された納期限を過ぎますと、クレジット納付、モバイルレジ納付、ペイジー納付及びコンビニエンスストアでの納付は、できなくなりますのでご注意ください。 ... 詳細表示

  • 市税納付の口座振替の残高不足

     再度の振替は行いませんので,後日郵送される督促状兼口座振替不能通知に添付されている納付書で納付書に記載されている指定納期限日までに納付下さい。また,下記窓口までご連絡いただければ納付書を発行いたします。  なお、納付書に記載された納期限を過ぎますと、クレジットカード納付、モバイルレジ納付、ペイジー納付... 詳細表示

  • 市税の延滞金

    納期限までに納付がない場合、納期限の翌日から延滞金の計算が開始されます。滞納額に所定の割合を乗じて計算した金額が延滞金として加算されます。 なお、算出された延滞金が千円未満の場合及び税額が2千円未満の場合は、納付の必要はありません。 【担当窓口】 財政部収納課 04-7167-1122(直通) ... 詳細表示

  • 評価替え

    評価替えは、3年に一度行われ3年間における資産価値の変動に対応し評価額を適正で均衡のとれた価格に見直す制度です。 平成30年度は評価替えの基準年度にあたり、市内の個々の土地と家屋についての見直しが行われます。具体的には、土地については3年の間に変化した都市基盤整備状況(道路の幅が広がったり等)や、生活環境(近隣... 詳細表示

  • 小規模住宅用地

    住宅用地は、その税負担を特に軽減するための特例措置が適用されます。小規模住宅用地は200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)をいい、その固定資産税の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。またその他の住宅用地(200㎡を超える部分)については、課税標... 詳細表示

  • 原付バイクの転入

    T市で廃車手続きが済んでいる場合にはその証明書を、廃車手続きをしてない場合には、今ついているT市のナンバープレートおよび標識交付証明書をお持ちになって、新しいナンバープレートの交付を受けてください。 なお、手続きの際は、身分証明書と印鑑もご用意ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・軽自動... 詳細表示

  • 証明書の取得方法について

    所有者本人又は同居の親族であれば,市役所本庁舎2階の市民税課(税証明窓口)もしくは出張所等で発行可能です。(身分証,手数料をご持参ください。)郵便での請求の場合は,申請書に必要事項を記載のうえ,身分証のコピー,手数料分の定額小為替,返送用の封筒を同封してください。詳しくは,下記「関連HP」のリンク先をご確認くださ... 詳細表示

  • 家屋の評価

    家屋の評価方法は、総務大臣が定めた固定資産評価基準(家屋)に基づき再建築価格を求め、それに経過年数に応じた経年減点補正率と一点単価を乗じて評価額を算出します。 再建築価格とは、評価対象家屋と同一のものを評価の時点において、その場所に新築した場合に必要とされる建築費のことであり,経年減点補正率とは、建築後の年数の... 詳細表示

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