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『 市税 』 内のFAQ

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  • 家屋の改修工事の軽減制度

    ・住宅耐震改修工事に伴う減額措置 耐震改修工事とは、建築基準法に基づく耐震基準に適合した工事です。・住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額措置 バリアフリー改修工事とは、高齢者等の居住の安全性確保のために行った、手すりの設置及び床の段差を解消するなどの工事です。・住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う減額措置 省... 詳細表示

  • 軽自動車税の月割

    自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税には月割課税制度がないので、月割での還付はできません。したがって賦課期日である4月1日を過ぎて(4月2日以降)廃車の手続きをした場合は、その年度の軽自動車税は全額納めていただくことになります。逆に、4月2日以降に取得し、登録したものについては、その年度の軽自動車税は... 詳細表示

  • 原付バイクの盗難

    盗難にあった場合などで、ナンバープレートの返納ができない場合には、届出先の警察署、受理年月日、受理番号等を確認し、市役所に備えてある「廃車申告書」を提出してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・軽自動車税に関するQ&A ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 納税の猶予

    納税義務者の方や生計を共にする家族の方が,災害に遭われたり病気になるなどして,そのことが原因で市税を納めることが困難になった場合は、その状況に応じての措置があります。 ※詳しくは、関連HPの「市税の減免と納税の猶予」を参照してください。 収納課 電話 04-7167-1122(直通) 参考ページ... 詳細表示

  • 小規模住宅用地

    住宅用地は、その税負担を特に軽減するための特例措置が適用されます。小規模住宅用地は200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)をいい、その固定資産税の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。またその他の住宅用地(200㎡を超える部分)については、課税標... 詳細表示

  • 私道の固定資産税

    宅地の一部を公衆用道路として使用している場合は、原則として分筆することにより、私道部分は非課税となります。ただし、やむをえない理由で分筆することが出来ない場合は、本人の申請に基づいて公衆用道路として確認ができるものに限り,翌年度から非課税とすることができます。申請書は、資産税課にありますので、お問い合わせください... 詳細表示

  • 償却資産

    柏市内で事業を行っている方や事業主に資産を貸し付けている方が所有している事業用資産で、土地と家屋を除いた資産のことです。1月1日現在所有している資産をその年の1月31日までに申告する義務があります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・固定資産税 ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 従業員数

    「従業者」とは、柏市内の事務所等に勤務し、給与(給料、手当、賞与等)の支払いを受ける者をいい、パート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等、他の法人から給与の支払いを受けている者などを含みます。これは、原則として事業年度末日現在で勤務する従業者数ですが、事業年度の中途で事業所を新設、廃止した場合などは分割基準と... 詳細表示

  • 納付後の市税督促状

    督促状は納期限後30日以内に発送しています。督促状発送までに出来る限り納付状況を確認しておりますが、銀行などの窓口納付の場合、収納の確認が取れるまで2週間程度要しています。 納期限を過ぎて納付された場合、行き違いとなることがありますので、ご了承ください。 なお、行き違いでお手元に届いた督促状は処分してくだ... 詳細表示

  • 市税を多く納めてしまった場合

    既に納められた市税について、多く納めすぎた場合、申告等により税額が少なくなった場合には、「過誤納金還付通知書」をお送りし、納めすぎとなった分を還付いたします。 なお、還付金の受け取り方法は原則ご指定の口座への振込みとなりますが、口座をお持ちでない方については、事前にご連絡いただければ市役所会計課窓口での受け... 詳細表示

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