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『 高齢者 』 内のFAQ

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  • 要介護高齢者住宅改造費補助

    市の補助金として、1「要介護高齢者等住宅改造費補助」、また介護保険制度としての2「住宅改修費の支給」があります。 いずれも事前の相談・申請が必要です。工事完了及び施工中のものは対象となりません。また、新築時や大規模リフォームの一部としての工事も対象となりません。 1 要介護高齢者住宅改造費補助 【対象】... 詳細表示

    • No:965
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 市営住宅

    市営住宅の入居募集は、例年6月,12月予定しています。募集の案内は、「広報かしわ」及びホームページに掲載しお知らせします。 【申込資格】1 申込者が日本国籍を有する方、又は外国人で中長期在留者(「永住者」,「日本人の配偶者等」に限る),特別永住者の方であること。2 親子又は夫婦を主体とする家族構成であること。(現... 詳細表示

    • No:435
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 介護保険サービスの受け方

    介護の認定申請に対して、結果的に「要支援1、2」または「要介護1~5」の認定を受けられたかたには、認定結果の入った保険証等や通知書と共に、居宅支援事業者の一覧表が同封され送付されます。 「要介護」の認定を受けたかたは、居宅介護支援事業所を選び、相談していただきます。一覧表が手元にないかたは,高齢者支援課までご連... 詳細表示

    • No:964
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 県営住宅

    県では一般県営住宅(空家)の入居者募集を、年に4回(4月、7月、10月、1月)実施し、募集月の1日~15日の間に受付をしています。【申込資格】1 申込者が日本国籍を有する方、又は外国人で申込み本人及び同居しようとする親族の在留期間が1年以上の在留資格を有する方。(在留資格が日本人の配偶者等の方も含む)2 現に同居... 詳細表示

    • No:434
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 介護保険被保険者証の発行

    ・第1号被保険者(65歳以上) 被保険者証は65歳以上のかたに交付しています。65歳に到達する前月に送付します。申請は必要ありません。 ・第2号被保険者(40歳~64歳) 老化にともなう特定疾病により、介護や支援が必要な場合、申請にもとづき交付しています。 *被保険者証に有効期限の記載はありません。柏市が... 詳細表示

    • No:359
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 成年後見制度

    認知症の高齢者の財産を管理したり、契約や介護サービスの利用等について被害を防止し、安心して生活ができることを目的とした、成年後見制度があります。 判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の類型があり、家庭裁判所が適切な者あるいは法人を成年後見人等に選任します。 四親等内の親族が、家庭裁判所に申立てを行いま... 詳細表示

    • No:347
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
    • 更新日時:2018/10/23 13:38
  • 要介護・要支援認定の変更

    要介護認定結果の有効期間は、原則6か月です(更新認定の有効期間は原則として12か月)。引き続き介護サービスを利用したい場合は、改めて申請をしてください。更新申請は、有効期間満了の60日前から手続きができます。 更新申請の場合、新たな認定有効期間は、これまでの期間の満了日の翌日から開始します。 なお、被保険者の... 詳細表示

    • No:351
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 高齢者の障害者控除の対象者認定

    65歳以上の高齢者で障害をお持ちのかたについて、身体障害者手帳の交付を受けていなくても、介護保険の要介護等の認定を受けている場合、認定の資料に基づいて、障害者に準ずるかたとして認定を行います。 【対象者】 次のいずれにも該当するかた ・65歳以上で要介護・要支援認定されているかた ・身体障害者手帳、精... 詳細表示

    • No:350
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 配食サービス

     介護保険制度では,調理等の支援を訪問介護サービス等により受けることができます。  介護保険のサービスを利用するためには,介護認定を受け,担当ケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。  担当ケアマネジャーと契約されていないかたは,地区の地域包括支援センターや高齢者支援課にご相談ください。 ... 詳細表示

    • No:966
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 住所地特例

    1 介護老人福祉施設 2 介護老人保健施設 3 介護療養型医療施設 4 特定施設  ・有料老人ホーム  ・軽費老人ホーム(ケアハウス)  ・養護老人ホーム  ・一部のサービス付高齢者向け住宅が該当します。 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:961
    • 公開日時:2018/04/01 00:00

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