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『 広報・行政改革・国際交流 』 内のFAQ

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  • くらしの便利帳

    くらしの便利帳は,平成26年7月よりNTTタウンページの中に「柏市くらしの情報」として掲載されています。NTTタウンページはご自宅に無料でお届けすることができます。ご希望のかたは,下記の連絡先へお申込みください。なお,お申込みされる際は,必ずご本人様が行うようにしてください。 タウンページセンタ... 詳細表示

    • No:507
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2017/12/19 09:48
  • 人口・統計資料

    最新の柏市の人口については、毎月上旬に公表しており、柏市HPでご覧いただけます。その他の統計調査の結果についても、柏市HPでデータを掲載していますので、ご覧ください(人口の推移、国勢調査、経済センサス、農林業センサス、工業統計調査、学校基本調査など)。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏の統計 ◆◇【問合せ... 詳細表示

    • No:1199
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 外国語地図

    柏市では、英語と中国語で柏市の地図を作成しています。まだ、お持ちでない方は、柏市協働推進課、かしわインフォメーションセンターでお渡ししています。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ Kashiwa City(Google Maps) 詳細表示

    • No:1263
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
  • バナー広告

    市ホームページや広報紙の広告について、随時募集しています。詳しくは、市のホームページをご覧いただくか広報広聴課へお問い合わせください。 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1299
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2017/03/30 15:53
  • 外国人住居相談

    ・千葉県内の不動産業者のうち、  「外国人学生住居アドバイザー」に指定されている業者では  千葉県内に住みたい留学生の住居探しの相談に応じています。  詳しくは千葉県国際交流センターのホームページを  ご覧ください。 ・市営住宅は、日本国籍の方または「永住者」「特別永住者」 「日本人の配偶者等」を... 詳細表示

    • No:1266
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2017/12/05 13:52
  • 写真の貸し出し

    広報広聴課が所蔵する写真の場合、写真等借用申請書を提出いただければ無料で貸し出すことが可能です。 また、市のホームページのフリー写真集に希望の画像がありましたらダウンロードすることができますので、併せてご利用ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市が所蔵する写真の提供 柏市公式ホ... 詳細表示

    • No:506
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2017/06/07 17:01
  • フリーマーケット

    残念ながら市内のフリーマーケットを広報広聴課では把握しておりません。 不定期ですが、広報かしわでフリーマーケットの情報が掲載されることがありますのでご覧ください。 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:502
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2017/03/16 16:24
  • イベント情報

    市が主催または共催するイベント等や行事予定については、市ホームページをご覧ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・イベント情報 ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:499
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
  • 行政評価の取組み

    柏市における行政評価は、行政が行っている様々な業務を、「成果」や「効率」、「公平性」などの視点から客観的にチェックし、行政運営に反映させることを目的として、平成19年度から全ての事務事業(※)を対象に評価を実施しています。 平成25年度からは、全ての事務事業に対して各事務事業所管部署が評価を行う自己評価... 詳細表示

    • No:1275
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2018/03/22 19:22
  • 指定管理者制度

    指定管理者制度は、平成15年9月の地方自治法の一部改正により新たに設けられた制度です。この制度により、従来は公共的団体などに限られていた公の施設の管理を、民間企業やその他の団体などに行わせることができるようになりました。民間の技術や知識の活用による、市民サービスの向上や管理経費の縮減を目的としています。なお、公の... 詳細表示

    • No:1274
    • 公開日時:2017/01/06 19:17

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