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『 住まい 』 内のFAQ

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  • 湧水について

    柏市内には湧水は10ヶ所ほどあります。 ・注意:残念ながら飲料には向きません。また、湧水地はほとんどが私有地もしくは神社やお寺の所有となっています。良識ある見学をお願いします。 【窓口】 環境政策課 電話 04-7167-1695 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆... 詳細表示

    • No:490
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2017/03/30 15:46
  • 下水道使用料のカード払い

    残念ながら、ご利用できません。下水道使用料は、口座振替又は納付書によるお支払いとなりますのでご了承ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ「下水道使用料の納め方」 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:478
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 受益者負担金の単価

    受益者負担金の単価は、条例に基づき、一定の区域を負担区に分けており、負担区ごとの単価が決まっています。一度定めた負担区の中の土地について、受益者負担金の単価を変更することはありません。ただし、将来、新たな区域について新しく負担区を定めるときには、受益者負担金の単価も新たに設定します。 参考ページ 柏市公式ホーム... 詳細表示

    • No:470
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 町会長の連絡先

    地域支援課の窓口(電話対応もしています)で、町会長等への連絡内容を確認した上で、回答しています。なお、ご不明な点は、地域支援課まで、お問い合わせください。【問合わせ先】地域支援課電話 04-7167-1126※個人情報保護法の関係上、ホームページには掲載しておりません。 参考ページ ◆◇【お問合わせ】お問い合わ... 詳細表示

    • No:463
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 水道の引き込み

    市指定の給水装置工事事業者を通じて申請をお願いします。給水申込納付金の支払いについては、給水装置の新設やメーターの口径を大きくする場合に納めていただきます(納付時期は工事前です)。納付金の金額はホームページを参照してください。 参考ページ 柏市ホームページ・水道工事をするとき ◆◇【問合せ】お問い合わせはこち... 詳細表示

    • No:303
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
  • 給水装置の新設・改造

    お客様が、新築や増改築により新設・改造しようとするとき、次のような場合は申請が必要となります。・既存の給水装置を撤去する。・新たに給水装置を新設する。・現在の給水装置を改造変更する場合。・井戸から水道に切り替える。工事の申込は市が指定した給水装置工事業者に依頼してください。工事に伴う費用はすべて自己負担となります... 詳細表示

    • No:302
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
  • 用途地域照会

    用途地域等につきましては,柏市ホームページの柏市都市計画情報配信サービスで閲覧することができます。また,都市計画課の窓口又は電話でもお答えしております。 参考ページ ◆◇柏市都市計画情報配信サービス◇◆ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:150
    • 公開日時:2017/01/06 19:12
  • 道路交通や鉄道による騒音・振動について

    道路交通騒音に関する騒音規制や,市が行った交通騒音測定の結果については,環境白書で公開していますので,リンク先のページの「資料」の「環境白書」をご覧ください。 また,道路の損傷などの原因によるものは,各道路管理者へ直接ご連絡ください。 一般の鉄道(柏市内を通過する全ての鉄道)の騒音・振動については,法的な規制... 詳細表示

    • No:25
    • 公開日時:2017/01/06 19:10
    • 更新日時:2017/03/23 19:08
  • 代理人による住所変更

    それぞれの届出の必要書類のほかに、委任状(※)と代理人の身分証明書が必要です。(※異動する方が15歳以上で、同じ世帯の方が届け出る場合には不要) 参考ページ 柏市公式ホームページ・住所変更の届出(転入・転出・転居・世帯変更),※本人確認書類の提示について ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1307
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
  • 小規模住宅用地

    住宅用地は、その税負担を特に軽減するための特例措置が適用されます。小規模住宅用地は200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分)をいい、その固定資産税の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。またその他の住宅用地(200㎡を超える部分)については、課税標... 詳細表示

    • No:1250
    • 公開日時:2017/01/06 19:17

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