住所地特例

介護保険の保険者は，住所地の市区町村ですが，住所地特例施設へ住所を移した場合は，前保険者が引き続き保険者となります。 以下の種類の施設が該当となります。 1　介護老人福祉施設 2　介護老人保健施設 3　介護療養型医療施設 4　介護医療院 5　特定施設 　・有料老人... 詳細表示

未支給年金の請求

亡くなったかたにお支払するべき年金がある（未支給年金）場合は生計を同一にしていた3親等内の親族のかたが、未支給年金を請求することができます。 ただし、未支給年金を受け取れる順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族となります。先順位のかたがいる場合は、請求することができません。 請求... 詳細表示

妊婦の手続き

医師による妊娠の診断をうけた上で、妊娠届を出してください。 窓口では、届けた方に母子健康手帳を交付します。 また、妊婦・乳児の健康診査受診券（手帳別冊）も発行しますが、使用できるのは、原則、千葉県医師会加入の医療機関です。 この受診券は再発行はいたしませんので、大切に保管してください。 同時に... 詳細表示

成年後見制度

認知症の高齢者のかたに代わって、財産を管理したり介護サービスの利用等について契約を行うことで、安心して日常生活が送れるように支援することを目的とした成年後見制度があります。 判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の３つの類型があります。家庭裁判所が適切な者または法人を成年後見人等に選任します。 成年後見... 詳細表示

高齢者虐待

地域包括支援センターに相談窓口を設置しています。必要に応じて自宅等に訪問し、ご相談内容を伺います。 市や関係機関と連携し、各種サービスの利用や当事者間の調整等について対応します。 高齢者虐待にお気づきの場合はお早めにご相談ください。 【相談窓口】 地域包括支援センタ... 詳細表示

要介護高齢者住宅改造費補助

介護保険制度としての「住宅改修費の支給」，また市の補助金として「要介護高齢者等住宅改造費補助」があります。 いずれも介護保険の要介護・要支援の認定，および事前の相談・申請が必要です。工事完了及び施工中のものは対象となりません。また、新築時や大規模リフォームの一部としての工事も対象となりません。 ... 詳細表示

こどもの慢性疾患

18歳未満で次の疾患の治療を受けている児童等を対象とした公費負担制度「小児慢性特定疾病医療支援事業」があります。 ・対象となる疾患：厚生労働大臣の定める基準に該当する11疾患群です。（悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患，免疫疾患，神経・筋... 詳細表示

高齢者の障害者控除の対象者認定

65歳以上の高齢者で障害をお持ちのかたについて、身体障害者手帳の交付を受けていなくても、介護保険の要介護等の認定を受けている場合、認定の資料に基づいて、障害者に準ずるかたとして認定を行います。 【対象者】 次のいずれにも該当するかた ・65歳以上で要介護・要支援認定されているかた ・身体障害者手帳、精... 詳細表示

寡婦年金の請求

国民年金の第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）として保険料納付済期間と保険料免除期間だけで、老齢基礎年金の保険料の納付要件10年を満たしている夫が死亡したとき、婚姻期間が10年以上あり，死亡した夫に生計維持されていた妻に60歳から65歳になるまで支給されます。 【必要なもの】 ※請求者以外... 詳細表示

健診について

厚生労働省の告示により、次の条件に該当する方については他の条件を満たしている場合であっても特定健診対象とはなりません。 特定健診の対象とならない方は、妊娠出産や病気治療などで入院し医療的な管理を受けていること、また、施設入所者等については、それぞれの施設基準等において、健康診断の実施等入所者に対する健康保持... 詳細表示