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『 その他 』 内のFAQ

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  • 指定管理者制度の導入状況

    体育館やプールなどのレクリエーション・スポーツ施設、市立病院や老人福祉センターなどの社会福祉施設、公園や駐車場などの基盤施設、文化会館などの文教施設等、さまざまな分野の施設に導入しています。 現在の導入状況については、関連HPをご覧ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・ビジネスガイド(指... 詳細表示

    • No:1273
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2018/03/23 14:56
  • 給与の決定

    柏市職員の給与は、地方公務員法等の諸原則に沿うように努めており、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規則で定めています。【地方公務員法等による給与決定の諸原則】・職務と責任に応ずるものであること・民間、国及び他団体の給与と均衡が保たれていること・条例で定めること※給与の内容や水準など詳細は、柏市HPをご覧ください... 詳細表示

    • No:1196
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 給与の内容

    柏市職員の給与には、給料と各種手当があります。主なものは以下のとおりです。1 毎月決まって支給されるもの・給料(民間企業における基本給)・地域手当(地域の民間賃金水準に応じて支給)・扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当など2 実績に応じて支給されるもの・時間外勤務手当、特殊勤務手当など3 一定の時期に支給され... 詳細表示

    • No:1195
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 監査委員

    監査委員は、市長が議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理や事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を持つ人及び議員の中から選任します。現在柏市の監査委員は4人で、識見を持つ人が2人、議員の中から選任された人が2人となっています。識見を持つ人2人のうち1人が、常勤監査委員になっています。【担当窓... 詳細表示

    • No:1139
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 市長の任期

    平成29年11月21日~平成33年11月20日までです。 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1284
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2017/12/01 14:28
  • 表彰制度

    市制施行記念(これまでは10年に1度開催、前回は平成26年度の60周年記念式典)にあわせて行う「市政功労者表彰」と、一定額の寄附をしていただいた方や善行を実践している方を随時表彰する「感謝状」とがあります。 詳細は秘書課にお問い合わせください。 【お問い合わせ】 秘書課 電話 04-7167-1796 ... 詳細表示

    • No:1282
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2018/05/07 16:45
  • 外部監査制度とは何か

    外部監査制度は、市の組織に属さない専門家(弁護士、公認会計士、税理士など)を監査人として選び、市と外部監査契約を締結し、監査を行う制度です。柏市では中核市となった平成20年4月から導入しています。導入の目的としては、①監査機能の専門性、独立性の強化、②監査機能に対する市民の信頼性の向上、という2点があります。また... 詳細表示

    • No:1271
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
  • 給与の水準

    柏市職員の給与水準は、民間、国及び他団体の給与との均衡が保たれるよう適時に見直し、適正化に努めています。具体の水準(平均給料月額、初任給、各種手当の平均支給額、市長など特別職の報酬、国や他団体との比較など)は、柏市HPをご覧ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・人事行政の運営等の状況 ◆◇【問合せ】お... 詳細表示

    • No:1194
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 市議会議員の氏名と連絡先

    柏市公式ホームページの「柏市議会議員名簿」をご覧ください。なお、議員名簿は、「50音順」・「会派別」・「所属常任委員会別」に掲載しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市議会議員名簿 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1164
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 住民監査請求制度

    市民が、市長や職員が行った公金の支出、財産の管理、契約の締結などの行為について、違法又は不当と認めるとき、及び違法又は不当な公金の賦課や徴収、財産の管理を怠る事実があると認めるとき、監査委員に対して必要な措置を求めるために監査を請求できる制度です。なお、個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることもできます... 詳細表示

    • No:1136
    • 公開日時:2017/01/06 19:16

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