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『 市税 』 内のFAQ

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  • 税証明の即日発行

    住民税申告等がお済みであり,課税決定等がされていれば,その年度の発行可能日(例年6月中旬)以降は交付可能です。 ただし、修正申告等を行った後,更正決定されていない場合(1~2か月かかります)には、即日交付はできません。 課税決定や更正決定の手続き後でなければ証明を発行できないため、未申告や修正申告がある場... 詳細表示

  • 老朽化した家屋の税金

    一般住宅(木造)の場合、25年程度で,建築時の価額の20%まで減価されます。つまり25年をかけて,3年に1度の評価替ごとに,税額が下がっていき、それ以後は,20%で課税されます。しかし,物価の影響を受けるため,一概に建築時の価額の20%になるとは限りません。また非木造住宅の場合は、30~50年程度で減価されます。... 詳細表示

  • 法人の設立

    30日以内に定款、寄付行為、規則又は規則の写し、登記事項証明書(写し可)を添付して、法人の設立(設置)申告書を提出してください。なお、その後、商号、決算期、資本金、所在地などに変更があった場合も、その都、度異動申告書を提出してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・法人市民税に関するQ&A ... 詳細表示

  • 納税の猶予

    納税義務者の方や生計を共にする家族の方が,災害に遭われたり病気になるなどして,そのことが原因で市税を納めることが困難になった場合は、その状況に応じての措置があります。 ※詳しくは、関連HPの「市税の減免と納税の猶予」を参照してください。 収納課 電話 04-7167-1122(直通) 参考ページ... 詳細表示

  • 評価替え

    評価替えは、3年に一度行われ3年間における資産価値の変動に対応し評価額を適正で均衡のとれた価格に見直す制度です。 平成30年度は評価替えの基準年度にあたり、市内の個々の土地と家屋についての見直しが行われます。具体的には、土地については3年の間に変化した都市基盤整備状況(道路の幅が広がったり等)や、生活環境(近隣... 詳細表示

  • 原付バイクの盗難

    盗難にあった場合などで、ナンバープレートの返納ができない場合には、届出先の警察署、受理年月日、受理番号等を確認し、市役所に備えてある「廃車申告書」を提出してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・軽自動車税に関するQ&A ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 市外に転出した場合の住民税

    その年の1月1日現在柏市にお住まいの場合は、その後、他の市区町村へ転出しても、当該年度の市・県民税は柏市で課税されます。※年の途中で転出しても、月割りにはなりません。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するQ&A ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 年金の申告

    収入が公的年金のみのかたの市県民税の申告は、公的年金等収入の合計が、65歳未満のかたは101万5千円以下、65歳以上のかたは151万5千円以下であれば、申告の必要はありません。それぞれの金額を超える場合も、公的年金等の源泉徴収票に記載された所得控除以外に、追加する所得控除(医療費控除、生命保険料控除など)が無けれ... 詳細表示

  • 負担調整

    ①固定資産税額は、評価額を課税標準額として、それに税率を掛けて求めるのが本来の課税の姿です。これを本則課税といいます。②土地の場合、過去の経緯から課税標準額を評価額よりも低く設定しています。また、住宅用地の特例など課税標準額の特例措置も認められています。③土地の税額を算出する際に、課税標準額と評価額とを比べ、課税... 詳細表示

  • 従業員数

    「従業者」とは、柏市内の事務所等に勤務し、給与(給料、手当、賞与等)の支払いを受ける者をいい、パート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等、他の法人から給与の支払いを受けている者などを含みます。これは、原則として事業年度末日現在で勤務する従業者数ですが、事業年度の中途で事業所を新設、廃止した場合などは分割基準と... 詳細表示

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