違反建築物

建築確認申請の状況や現地の施工状況を調査し、建築基準法に違反していれば、建築主や工事施工者等に対して指導します。なお、建築指導課では市民の方からの通報や建築パトロール等を通じて、違反建築物の発見に努めています。ただし、市街化調整区域内の違反については、都市計画法上の指導が優先します。 参考ページ ◆◇【問合せ】... 詳細表示

2項道路

建築基準法42条2項道路のことで、建築基準法の適用及び都市計画区域に指定された際、現に建築物が建ち並んでいる幅員4ｍ未満の道路（幅員1.8ｍ以上）で、特定行政庁が指定したものです。2項道路は、その道路の中心線から水平距離2ｍの線を道路境界線とみなし、その間を道路とするため、建築物やこれに附属する門・塀は、中心線か... 詳細表示

完了検査

建築主は，工事を完了した時は検査申請をし，検査を受けなければなりません。工事監理者，工事施工者に確認してください。また，建物引渡し時には，確認済証（添付図面含む）及び検査済証を受け取り，大事に保管してください。 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示

確認済証の再交付

再交付はできません。台帳に記載されているものに限り，確認番号，交付日等が記載された『建築確認証明書』を，交付することができます。（1通400円）台帳に記載されている事をお調べするのに，お時間がかかる場合があります。敷地の地名地番と建築年をお調べの上，建築指導課窓口へお越しください。なお，民間の指定確認検査機関で確... 詳細表示

木造住宅の耐震診断への助成

地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を行う際の費用の一部を助成します。 なお、本助成を受けるには、耐震診断を行う前に、柏市に補助金交付申請をする必要があります。診断後の補助金交付申請は出来... 詳細表示

法43条第2項の認定・許可

　建築基準法第４３条第２項に規定される一定の条件を満たし，特定行政庁の認定若しくは許可を得ることで建築基準法の接道義務を免除される場合があります。 　詳しくは建築指導課へご相談ください。認定・許可手続き・申請様式等については、柏市ＨＰをご覧ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ... 詳細表示

家屋の取り壊し

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）の規定により、床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事については、工事着手日の7日前までに市役所に届出する必要があります。工事業者等にご相談のうえ、建築指導課に提出してください。届出に関する書式等については、柏市ＨＰをご覧ください。また、解体工事に当... 詳細表示

市街化調整区域の形態規制

市街化調整区域は、原則として建築行為が制限された地域です。公共公益建築物、農林漁業用建築物、既存の適法建築物の建替え等、所定の条件を満たした場合のみ建築できます。 許可等の手続きについては、宅地課にお問い合わせください。 市街化調整区域の建築形態規制については，こちらで確認してください。 参考ページ 柏市公式ホ... 詳細表示

既存道路

建築基準法42条1項3号道路のことで、建築基準法の適用及び都市計画区域に指定される以前からある道路で、幅員が4ｍ以上のものです。基本的に私道です。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

応急危険度判定士

応急危険度判定士とは、地震により被災した市町村の要請を受け、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定を行う、各都道府県知事の認定を受け登録された建築士等のことで、行政職員だけでなく民間の建築士の方々にも協力していただいています。実際の判定作業は、市町村に設置された災害対策本部からの要請を受けた応急危険度... 詳細表示