豪雨、洪水、その他異常な自然現象により事業用建物が浸水により被害を受けた場合は、被災見舞金が支給されます。 【支給対象】 現に事業又は営業の用に使用している建物が浸水被害を受けた場合 【支給額】 事業所、店舗等:1軒につき30,000円 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらか... 詳細表示
通常の人の話し声に係る法的な規制はありません。 又,当事者間の約束事(民-民における約束・契約)に関し,市が一方の立場に立って,約束の履行に関して指導等を行うことはできません。 そのような業務については,弁護士等にご相談ください。 法律上の対応等に関しては,広報広聴課が法律相談(弁護士相談)を行っていま... 詳細表示
井戸水をご使用の場合、住民票の転出手続きとは別に、世帯人数の変更届出が必要となります。 これは、住民票の人数と実際にお住まいの人数が必ずしも一致しないために、別途の届出を必要としているものです。 お住まいの人数に変更があった場合は、柏市上下水道局料金センター(井戸・専用水道ダイヤル)へご連絡ください(人数... 詳細表示
令和3年9月1日から戸籍の届書への押印義務が廃止され、押印は任意になりました。 届出人の署名のみで受理が可能です。 参考ページ 柏市公式ホームページ・戸籍届(結婚・出生など) ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
町会・自治会等では、防犯活動や災害に対する訓練、夏祭りや運動会など、地域をよりよくしようと、さまざまな活動を行っています。一人では解決しにくい問題も、地域ぐるみで取り組むことによって解決できるものも多くあります。 また、日頃なにげなく見過ごしていることにも、町会活動の恩恵といえるものがあります。例えば、ごみ... 詳細表示
市では有効期限を定めていません。求めている機関が独自で指定している場合がありますので、提出先に確認をお願いします。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
市では平成25年3月に「放流先がない場合の浄化槽放流水の処理に係るガイドライン」を作成しています。このガイドラインでは第1に蒸発拡散方式を優先させ、第2に貯留方式を優先させることとしていますので、設置費が通常のものよりかかりますが、処理水を蒸発拡散する方法等で処理してください。【問い合わせ先】環境政策課電話 04... 詳細表示
お客様が、新築や増改築により新設・改造しようとするとき、次のような場合は申請が必要となります。 ・既存の給水装置を撤去する。 ・新たに給水装置を新設する。 ・現在の給水装置を改造変更する場合。 ・井戸から水道に切り替える。 工事の申込は市が指定した給水装置工事業者に依頼してください。工事に伴う費用はすべ... 詳細表示
環境政策課では,騒音計を無料で貸し出しています。 ただし,騒音計をお貸しできるのは,柏市内における騒音測定を目的とする場合に限ります。 貸出期間は原則として7日間です。 又,数に限りがありますので,希望の日時に貸し出せないことがあります。予め環境政策課(電話:04-7167-1695)まで希望日の貸出し予定... 詳細表示
千葉県環境保全条例及び柏市環境保全条例に基づき、地下水採取は次のとおり規制されています。・千葉県環境保全条例が適用となるもの 柏市内で規制の対象となる用途に使用する地下水を、吐出口の断面積(吐出口が2つ以上あるときは、その断面積の合計)が6c㎡(口径27.6㎜)を超える揚水機(ポンプ)を用いて新たに汲み上げようと... 詳細表示
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