住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるとき、この控除を受けられる可能性があります。市民税でこの控除を受けている場合、この補助金の判定では、控除適用前の市民税所得割額で判断します。

例：市民税から住宅借入金等特別控除で20,000円控除されて、所得割額が170,000円の場合は，20,000円を控除する前の金額で判定します。この場合、所得割額を190,000円と判断します。