閲覧の多いFAQ

『 保険年金課 』 内のFAQ

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  • 後期高齢者医療の被保険者が亡くなったとき

    被保険者が亡くなられたときは、葬祭を行ったかた(喪主)に、葬祭費として5万円が支給されますので、葬祭費の支給申請手続きをお願いします。なお、葬祭を行った日の翌日から2年を経過すると時効により、その権利が消滅します。 【受付窓口】 ・保険年金課(市役所本庁舎1階) ・沼南支所 ・... 詳細表示

    • No:2051
    • 公開日時:2019/03/05 08:31
    • 更新日時:2022/03/22 16:39
  • 資格確認書の有効期限

     柏市の国民健康保険の資格確認書は、8月1日から翌年の7月31日までの1年間が有効期間となっています。  柏市だけでなく、全国の市町村は、法令の規定に基づき、期日を定めて資格確認書の検認または更新を行うこととされていますが、柏市では、毎年8月1日に更新を行っております。  その理由は、70歳以上のかたの一... 詳細表示

    • No:831
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
    • 更新日時:2024/12/13 11:16
  • 新たに75歳になられるかたへ

    新たに75歳になられるかたには、誕生月の前月に保険証を簡易書留郵便でお送りします。 詳しくは、参考ページをご覧ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・新たに75歳になられる方へ 【お問い合わせ窓口】 保険年金課 電話 04-7191-2594 ◆◇【問い合わせ】お問... 詳細表示

    • No:2285
    • 公開日時:2020/03/26 18:21
    • 更新日時:2022/03/23 11:08
  • 転出する場合の手続

     柏市の国民健康保険の加入者が転出する場合、住民票の転出の届出を済まされた後に、国民健康保険の脱退の届出が必要です。  転出するかた全員分の国民健康保険証、資格情報のお知らせまたは資格確認書をお持ちの上、柏市役所保険年金課、沼南支所、市内各出張所、柏駅前行政サービスセンターのいずれかにてお手続ください。 ... 詳細表示

    • No:370
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/12/13 10:21
  • 転入した場合の手続

     他の市区町村で国民健康保険に加入していたかたが柏市に転入した場合には、柏市の国民健康保険に加入することができます。住民票の転入の届け出を済まされた後に、国民健康保険の手続きをお願いいたします。  ・窓口に来るかたの公的機関発行の顔写真付き身分証明書【運転免許証・パスポート・個人番号カード(マイナンバーカー... 詳細表示

    • No:371
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 後期高齢者医療被保険者証の再交付

    電話で手続きの場合 市役所保険年金課にお電話をしてください。 被保険者の住所地等に、後日郵送します。 窓口で手続きの場合 被保険者本人が来庁する場合 顔写真付きの身分証明書をお持ちください。身分証明書でご本人であることが確認できた場合には、その場で新しい被保険者証... 詳細表示

    • No:2500
    • 公開日時:2021/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/22 15:29
  • 出産育児一時金の申請

    国民健康保険加入者が出産したときに出産育児一時金を支給します。 支給額は,出産日が令和5年3月31日までの場合は42万円,令和5年4月1日以降の場合は50万円です。 妊娠85日以上の出産であれば、正常出産・死産・流産・早産の区別なく支給されます(死産・流産の場合は医師の証明が必要)。 (注意) ... 詳細表示

    • No:1481
    • 公開日時:2017/04/03 11:02
    • 更新日時:2023/03/16 14:47
  • 国民健康保険の被保険者が亡くなったとき

    必要な届出は,「国保の脱退」及び「葬祭費の支給申請」の2点となりますので,お早めに手続をお願いします。 【受付窓口】 ・保険年金課(市役所本庁舎1階) ・沼南支所 ・柏駅前行政サービスセンター(ファミリかしわ3階) ・各出張所 【持ち物】 ・被保険者証、資格情報のお知らせまたは資格確認書 ... 詳細表示

    • No:2050
    • 公開日時:2019/03/05 08:30
    • 更新日時:2024/12/13 11:14
  • 被災したとき(後期高齢者医療制度)

    震災、風水害、落雷、火災等の災害により受けた損失金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、住宅及び家財の価格の10分の2以上の場合に、被保険者全員の前年の総所得金額の合計額(1,000万円以下が対象)に応じて、申請により保険料の免除・減額を受けられる場合があります。 また、保険料を一時に... 詳細表示

    • No:989
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2022/03/23 09:06
  • 後期高齢者医療制度

    平成20年4月1日から、75歳以上(一定の障害があるかたは65歳以上)の方を対象に、「後期高齢者医療制度」という新しい制度で医療を受けることになりました。この制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、世代間で負担能力に応じて公平に負担するとともに、公費(税金)を重点的に充てることにより、社会全体で支えるし... 詳細表示

    • No:368
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2022/03/22 17:01

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