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閲覧の多いFAQ

『 その他 』 内のFAQ

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  • 市長の任期

    現在1期目、令和3年11月21日から令和7年11月20日までです。 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1284
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2022/01/06 16:46
  • 情報公開の請求方法

    行政資料室(市役所本庁舎1階)に直接お越しいただくほか,郵送やファクスでもできます(様式は市ホームページからダウンロードすることができます)。メールでの請求はできませんが,インターネットをご利用になれる方は電子申請での請求が可能です。 参考ページ 柏市公式ホームページ:公文書の開示 ◆◇【問合せ】お問い... 詳細表示

    • No:615
    • 公開日時:2017/01/06 19:10
    • 更新日時:2018/11/14 14:31
  • 表彰制度

    市制施行記念(前回は令和元年度の65周年記念式典)にあわせて行う「市政功労者表彰」があります。 詳細は秘書課にお問い合わせください。 【お問い合わせ】 秘書課 電話 04-7167-1796 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1282
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2020/11/12 11:38
  • 給与の決定

    柏市職員の給与は、地方公務員法等の諸原則に沿うように努めており、市議会の議決を経た条例とそれに基づく規則で定めています。【地方公務員法等による給与決定の諸原則】・職務と責任に応ずるものであること・民間、国及び他団体の給与と均衡が保たれていること・条例で定めること※給与の内容や水準など詳細は、柏市HPをご覧ください... 詳細表示

    • No:1196
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 監査の種類

    主に以下の監査等を行っています。 1 定期的に実施するもの  (1)定期監査(財務監査)  (2)決算審査・基金運用状況審査  (3)健全化判断比率等審査  (4)例月現金出納検査 2 必要と認めたときに随時実施するもの  (1)財政援助団体等監査  (2)工事監査... 詳細表示

    • No:1138
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2024/03/26 16:27
  • 個人情報の利用停止請求

     個人情報の保護に関する法律の規定に基づかずに市の機関が個人情報を取り扱っていると考えられるときにできる請求です。市の機関が利用目的の達成に必要のない情報を保有していたり、個人情報の保護に関する法律に定める要件を満たしていないのに、目的外に利用・提供している場合などに、利用停止請求ができます。 参考ページ ... 詳細表示

    • No:743
    • 公開日時:2023/04/01 00:00
  • 個人情報の訂正請求時の本人確認

     いいえ。本人確認の徹底のため、改めて提示又は提出が必要となります。このことは、個人情報の利用停止請求の場合も同様です。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人情報保護制度 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:745
    • 公開日時:2017/01/06 19:12
  • 財政健全化

    「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成19年度決算から①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率の四つの健全化判断比率と、公営企業会計に係る資金不足比率を公表しています。 各比率については、柏市のホームページで掲載しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ・財政健... 詳細表示

    • No:907
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
    • 更新日時:2025/03/21 14:32
  • 請願・陳情

    市議会に対する要望を「請願」又は「陳情」として文書で議会に提出することができます。 請願を提出するときは、その文書にその要望の内容に賛同する市議会議員(紹介議員)の署名か記名押印が必要となります。請願は、所管の委員会に付託・審査され、本会議で採択・不採択を決定します。 一方、陳情を提出するときは、紹介議員... 詳細表示

    • No:1157
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2022/03/30 17:26
  • 個人情報の開示請求方法

    郵送による請求が可能ですが,本人確認ができる書類の写しのほか,30日以内に取得した住民票(郵送先と同じ住所が記載されているもの)を同封してください。開示する前に,現金書留か定額小為替で費用を送っていただくことになります。ファクスやメールによる請求は,本人確認ができないため,御利用いただけません。 参考ページ... 詳細表示

    • No:750
    • 公開日時:2017/01/06 19:12
    • 更新日時:2018/11/14 15:09

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