消防局長または消防署長が発行する「り災証明」という文書により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 損害保険等の請求に使用されることが多いです。 ■発行について り災証明は、【各消防署】と【消防局火災予防課】で発行いたします。 発行できる時間は9時から16時30分までで、平日のみの発行にか... 詳細表示
災害などの特別な事情により,資産・能力を活用しても生活が困難となり,保険料を納められなくなった世帯に対し,実態調査のうえ,保険料を減額・免除できる制度があります。 減免は,申請された月以降の保険料が対象となります(普通徴収は納期限の7日前,特別徴収は年金支払月の2か月前の15日までに保険年金課へ申請が必... 詳細表示
消防局では、応急手当の普及を目的にAED(自動体外式除細動器)の取り扱い方法を含めた普通救命講習(3時間)及び上級救命講習(8時間)を開催しています。 【対象】 市内に在住・在勤・在学している中学生以上のかた 【申込み】 ①WEB申込み ②消防局救急課 電話... 詳細表示
柏市では、市が保険料を負担し、「市民活動災害補償保険」に加入しています。町会・自治会活動やPTA活動、市民公益活動などで起こった事故について、傷害・賠償責任が補償されます。 あらかじめ申し込みいただく必要はなく、事故発生後に事故報告書を提出していただきます。 なお、個人で行う奉仕活動(道路清掃など)は対象とな... 詳細表示
災害発生時には,安否確認をお願いしている支援者のかたも被害を受けており,留守にしていたりということも考えられますので,必ず支援が受けられるということを保証するものではありません。 また,災害発生時は誰が災害を受けるか予想できないため,登録の有無よりも被害者の救助が最優先されます。 しかしながら,登録した... 詳細表示
震災や風水害、火災などの災害により、住宅等の財産に著しい損害を受けた場合、申請により申請月から年度末までの保険料が減免されます。 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
第一の目的は,要支援者(K-Net登録者)の安否確認になります。救出・救護が必要な場合は,市や消防,警察等の公的機関に連絡してください。連絡が取れない場合で急を要するときは,近所のかたや自主防災組織と協力して対応してください。(危険を冒すことは避けてください。) また,支援はあくまでも支援者本人及び御家族の... 詳細表示
町会・自治会・区等(または自主防災組織)が中心となり,要支援者と支援者の組み合わせを行います。 町会等で支援者を募集した上で,要支援者と支援者の組み合わせを行っていただきますが,町会等の実態に応じて組み合わせ方も様々です。 〈組み合わせ例〉 ・要支援者と支援者の組み合わせが1対1や1対2といった個人支援... 詳細表示
火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により住家と店舗等非住家が構造上一体の建物が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 『住家部分への被害』 住家への被災見舞金の基準で支給されます 『店舗等非住家部分への被害』 【支給対象】 現に事業又は営業の... 詳細表示
阪神・淡路大震災をはじめ過去の大きな災害では,被害者の多くが高齢者や障害者などの避難行動要支援者(災害時にひとりでの避難が困難なかた)に集中していたことがわかっています。 柏市防災福祉K-Netでは,避難行動要支援者の登録を行い,事前に自主防災組織(町会・自治会・区等)へ登録者の情報を提供することで,近所に... 詳細表示
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