柏市防災福祉K-Netにおける支援方法

　町会・自治会・区等（または自主防災組織）が中心となり，要支援者と支援者の組み合わせを行います。 　町会等で支援者を募集した上で，要支援者と支援者の組み合わせを行っていただきますが，町会等の実態に応じて組み合わせ方も様々です。 〈組み合わせ例〉 ・要支援者と支援者の組み合わせが１対１や１対２といった個人支援... 詳細表示

消火栓の移設

消火栓の移設は、原則行っていません。詳しくは、消防局警防課までお問合せください。【お問合せ】消防局警防課（松葉町7-16-7 （4階））電話　04-7133-0117 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

被災したとき（国民健康保険）

　災害などの特別な事情により，資産・能力を活用しても生活が困難となり，保険料を納められなくなった世帯に対し，実態調査のうえ，保険料を減額・免除できる制度があります。 　減免は，申請された月以降の保険料が対象となります（普通徴収は納期限の７日前，特別徴収は年金支払月の２か月前の１５日までに保険年金課へ申請が必... 詳細表示

柏市以外からの見舞金

火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により現に居住している建物が被害を受けた場合は、それぞれの支給基準に応じて災害見舞金等が支給されます。 【日本赤十字社柏市地区】 ・半焼、半壊以上流出及び床上浸水 　災害見舞金：1世帯につき5,000円　 ・けがで入院1ケ月以上：1人に... 詳細表示

災害見舞金（住宅に被害）

火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により現に居住している建物(住家）が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 【支給要件】 　柏市の住民基本台帳に記録されている者　 【被害の程度と支給額】 　・全焼、全壊、流失又は埋没　 　　　一般の住家：１... 詳細表示

応急危険度判定

被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後（概ね3日後～2週間程度）において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netにおける登録者への支援方法

　災害発生時には，安否確認をお願いしている支援者のかたも被害を受けており，留守にしていたりということも考えられますので，必ず支援が受けられるということを保証するものではありません。 　また，災害発生時は誰が災害を受けるか予想できないため，登録の有無よりも被害者の救助が最優先されます。 　しかしながら，登録した... 詳細表示

り災証明（火災）

消防局長または消防署長が発行する「り災証明」という文書により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 損害保険等の請求に使用されることが多いです。 ■発行について り災証明は、【各消防署】と【消防局火災予防課】で発行いたします。 発行できる時間は9時から16時30分までで、平日のみの発行にか... 詳細表示

火災と紛らわしい煙を揚げる場合の届出

火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為しようとする場合は、柏市火災予防条例第４５条により、あらかじめ、その旨を管轄する消防署・分署に届出なければなりません。また、野焼きは、処理基準を満たした焼却設備以外でのごみの焼却、いわゆる野焼きは禁止されています。野焼きについては、環境部環境保全課へ問合せしてくだ... 詳細表示

住宅用火災警報器

(1)柏市火災予防条例の適用時期 新築住宅は、平成18年（2006年）6月1日から適用されています。既存住宅は、条例の施行日から2年間の猶予期間を設け、平成20年（2008年）6月2日から適用され設置が必要になりました。 (2)条例に違反した場合の罰則 罰則規定はありません。改正の趣旨は、設置を推進する為の... 詳細表示