図書館資料の賠償の免除

水害・火災等により消失または汚損等となった図書館資料の賠償は免除されます。罹災証明書等被害に遭ったことを証明できるものをお持ちください。 参考ページ 柏市立図書館のホームページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

柏市防災福祉K-Netにおける地域（町会･自治会・区等）とのかかわり

　大地震発生直後は行政機能が麻痺するため，要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには，自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。 　市内の先進的な町会・自治会等では，防災マップ作りや，日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど，既に災害対策の取り組みが行われており，これらの... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netにおける登録者への支援方法

　災害発生時には，安否確認をお願いしている支援者のかたも被害を受けており，留守にしていたりということも考えられますので，必ず支援が受けられるということを保証するものではありません。 　また，災害発生時は誰が災害を受けるか予想できないため，登録の有無よりも被害者の救助が最優先されます。 　しかしながら，登録した... 詳細表示

応急危険度判定士

応急危険度判定士とは、地震により被災した市町村の要請を受け、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定を行う、各都道府県知事の認定を受け登録された建築士等のことで、行政職員だけでなく民間の建築士の方々にも協力していただいています。実際の判定作業は、市町村に設置された災害対策本部からの要請を受けた応急危険度... 詳細表示

住宅用火災警報器

(1)柏市火災予防条例の適用時期 新築住宅は、平成18年（2006年）6月1日から適用されています。既存住宅は、条例の施行日から2年間の猶予期間を設け、平成20年（2008年）6月2日から適用され設置が必要になりました。 (2)条例に違反した場合の罰則 罰則規定はありません。改正の趣旨は、設置を推進する為の... 詳細表示

災害見舞金（店舗併用住宅に被害）

火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により住家と店舗等非住家が構造上一体の建物が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 『住家部分への被害』 　住家への被災見舞金の基準で支給されます 『店舗等非住家部分への被害』 【支給対象】 　現に事業又は営業の... 詳細表示

埋立条例・畑のかさ上げ

搬入土による埋立面積が300平方メートル以上の場合、農地であっても埋立事業許可が必要です。 また、搬入土による埋立面積が300平方メートル未満であっても、過去1年以内に、対象となる埋立地に隣接・近接した土地において搬入土による土砂等の埋立て等が行われていた場合で、その面積と合わせて300平方メートル以上とな... 詳細表示

被災したとき（国民健康保険）

　災害などの特別な事情により，資産・能力を活用しても生活が困難となり，保険料を納められなくなった世帯に対し，実態調査のうえ，保険料を減額・免除できる制度があります。 　減免は，申請された月以降の保険料が対象となります（普通徴収は納期限の７日前，特別徴収は年金支払月の２か月前の１５日までに保険年金課へ申請が必... 詳細表示

市役所職員を名乗る不審な電話や訪問

消費生活センターには、市役所の名をかたった悪質な業者に関する相談が寄せられています。 【対処法】 公的機関が訪問販売をすることはありません。 不審に思ったら、身分証明書の提示を求める、直接市役所に問合せるなどして、十分に注意してください。 契約のトラブルで困った時は、なるべく早... 詳細表示

応急危険度判定

被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後（概ね3日後～2週間程度）において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示