被災したとき（後期高齢者医療制度）

震災、風水害、落雷、火災等の災害により受けた損失金額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が、住宅及び家財の価格の10分の2以上の場合に、被保険者全員の前年の総所得金額の合計額（1,000万円以下が対象）に応じて、申請により保険料の免除・減額を受けられる場合があります。 また、保険料を一時に... 詳細表示

応急危険度判定士

応急危険度判定士とは、地震により被災した市町村の要請を受け、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定を行う、各都道府県知事の認定を受け登録された建築士等のことで、行政職員だけでなく民間の建築士の方々にも協力していただいています。実際の判定作業は、市町村に設置された災害対策本部からの要請を受けた応急危険度... 詳細表示

り災申告書

【管轄の消防署または分署】に提出してください。なお，「り災申告書」には記載例が添付してありますが、記載方法についての疑問等がありましたら、どのような軽易なものでも遠慮なく【管轄の消防署または分署】または【消防局火災予防課】にお問い合わせください。 【お問い合わせ】 柏市消防局　火災予防... 詳細表示

市役所職員を名乗る不審な電話や訪問

消費生活センターには、市役所の名をかたった悪質な業者に関する相談が寄せられています。 【対処法】 公的機関が訪問販売をすることはありません。 不審に思ったら、身分証明書の提示を求める、直接市役所に問合せるなどして、十分に注意してください。 契約のトラブルで困った時は、なるべく早... 詳細表示

木造住宅の耐震診断への助成

地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を行う際の費用の一部を助成します。 なお、本助成を受けるには、耐震診断を行う前に、柏市に補助金交付申請をする必要があります。診断後の補助金交付申請は出来... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netの登録対象者

　登録対象としては，災害が起こったときに自分ひとりで移動することや情報を得ることが難しく，避難するために何らかの手助けを必要とするかたです。 　具体的には，高齢者･障害者･妊産婦･乳幼児等です。 （補足）長期で施設･病院に入所･入院されているかた，住民登録は柏市のままで他の自治体で生活しているかたは対象にはな... 詳細表示

埋立条例・許可申請手続

埋立事業許可を受けるためには、まず、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市埋立事業事前協議指導等要綱に基づく事前協議をしていただき、事前協議成立後、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市土砂等埋立て等規制条例施行規則に基づく許可申請をしていただきます。 まず、「土砂等の埋立て」のページの「柏市土砂等埋立て等規制条例につ... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netにおける支援方法

　町会・自治会・区等（または自主防災組織）が中心となり，要支援者と支援者の組み合わせを行います。 　町会等で支援者を募集した上で，要支援者と支援者の組み合わせを行っていただきますが，町会等の実態に応じて組み合わせ方も様々です。 〈組み合わせ例〉 ・要支援者と支援者の組み合わせが１対１や１対２といった個人支援... 詳細表示

災害見舞金（店舗併用住宅に被害）

火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により住家と店舗等非住家が構造上一体の建物が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 『住家部分への被害』 　住家への被災見舞金の基準で支給されます 『店舗等非住家部分への被害』 【支給対象】 　現に事業又は営業の... 詳細表示

応急危険度判定

被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後（概ね3日後～2週間程度）において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示