登録対象としては,災害が起こったときに自分ひとりで移動することや情報を得ることが難しく,避難するために何らかの手助けを必要とするかたです。 具体的には,高齢者・障害者・妊産婦・乳幼児等です。 (補足)長期で施設・病院に入所・入院されているかた,住民登録は柏市のままで他の自治体で生活しているかたは対象にはな... 詳細表示
水害・火災等により消失または汚損等となった図書館資料の賠償は免除されます。罹災証明書等被害に遭ったことを証明できるものをお持ちください。 参考ページ 柏市立図書館のホームページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示
地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を行う際の費用の一部を補助します。 なお、本補助を受けるには、耐震診断を行う前に、柏市に補助金交付申請をする必要があります。診断後の補助金交付申請は出来... 詳細表示
【管轄の消防署または分署】に提出してください。なお,「り災申告書」には記載例が添付してありますが、記載方法についての疑問等がありましたら、どのような軽易なものでも遠慮なく【管轄の消防署または分署】または【消防局火災予防課】にお問い合わせください。 【お問い合わせ】 柏市消防局 火災予防... 詳細表示
食材確保が可能な場合は給食は継続されますが、食材確保が困難な場合では給食の実施は困難となります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
納税義務者の方や生計を共にする家族の方が,災害に遭われたり病気になるなどして,そのことが原因で市税を納めることが困難になった場合は、その状況に応じての措置があります。 ※詳しくは、関連HPの「市税の減免と納税の猶予」を参照してください。 収納課 電話 04-7167-1122(直通) 参考ページ... 詳細表示
(1)柏市火災予防条例の適用時期 新築住宅は、平成18年(2006年)6月1日から適用されています。既存住宅は、条例の施行日から2年間の猶予期間を設け、平成20年(2008年)6月2日から適用され設置が必要になりました。 (2)条例に違反した場合の罰則 罰則規定はありません。改正の趣旨は、設置を推進する為の... 詳細表示
火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により現に居住している建物(住家)が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 【支給要件】 柏市の住民基本台帳に記録されている者 【被害の程度と支給額】 ・全焼、全壊、流失又は埋没 一般の住家:1... 詳細表示
基本的には、在園している保育園となります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
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