災害後の保育の実施

大災害（震災）が発生した場合は、建物の安全を確認した上で保護者や緊急代理人がお迎えに来るまでお預かりします。保護者の皆様もご自身の安全を確認した上でお迎えをお願いいたします。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

市役所職員を名乗る不審な電話や訪問

消費生活センターには、市役所の名をかたった悪質な業者に関する相談が寄せられています。 【対処法】 公的機関が訪問販売をすることはありません。 不審に思ったら、身分証明書の提示を求める、直接市役所に問合せるなどして、十分に注意してください。 契約のトラブルで困った時は、なるべく早... 詳細表示

り災証明（火災）

消防局長または消防署長が発行する「り災証明」という文書により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 損害保険等の請求に使用されることが多いです。 ■発行について り災証明は、【各消防署】と【消防局火災予防課】で発行いたします。 発行できる時間は9時から16時30分までで、平日のみの発行にか... 詳細表示

埋立条例・開発行為に伴う土砂搬入

開発行為で土砂等を搬入する場合で、かつ、搬入土による埋立面積が300平方メートル以上の場合には、開発行為の許可を受けた後、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づく届出が必要です。 また、搬入土による埋立面積が300平方メートル未満であっても、過去1年以内に、対象となる埋立地に隣接・近接した土地において搬入土による土砂... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netにおける地域（町会･自治会・区等）とのかかわり

　大地震発生直後は行政機能が麻痺するため，要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには，自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。 　市内の先進的な町会・自治会等では，防災マップ作りや，日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど，既に災害対策の取り組みが行われており，これらの... 詳細表示

消火器

消火器は最も身近で、使い方が簡単な防災機器であり、住宅防火に最も適した初期消火器具です。 (1)使用方法 安全栓を引き抜き、ホースノズルを火元に向け、レバーを力強く握る。 (2)どんな火災でも使えるのか 火災はその性質により、Ａ（普通）火災、Ｂ（油）火災、Ｃ（電気）火災の3種類に分けられます。消火器には適... 詳細表示

火災と紛らわしい煙を揚げる場合の届出

火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為しようとする場合は、柏市火災予防条例第４５条により、あらかじめ、その旨を管轄する消防署・分署に届出なければなりません。また、野焼きは、処理基準を満たした焼却設備以外でのごみの焼却、いわゆる野焼きは禁止されています。野焼きについては、環境部環境保全課へ問合せしてくだ... 詳細表示

災害見舞金（事業用建物に被害）

豪雨、洪水、その他異常な自然現象により事業用建物が浸水により被害を受けた場合は、被災見舞金が支給されます。 【支給対象】 　現に事業又は営業の用に使用している建物が浸水被害を受けた場合 【支給額】 　事業所、店舗等：1軒につき30,000円 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらか... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netの制度内容

　阪神･淡路大震災をはじめ過去の大きな災害では，被害者の多くが高齢者や障害者などの避難行動要支援者（災害時にひとりでの避難が困難なかた）に集中していたことがわかっています。 　柏市防災福祉K-Netでは，避難行動要支援者の登録を行い，事前に自主防災組織（町会･自治会･区等）へ登録者の情報を提供することで，近所に... 詳細表示

木造住宅の耐震改修工事への補助

地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修を行う際の費用の一部を補助します。 なお、本補助を受けるには、柏市との事前協議が必要になります。また、耐震改修工事に着工する前に、柏市に補助金交付申請を... 詳細表示