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閲覧の多いFAQ

『 災害に備えて 』 内のFAQ

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  • 市有建築物の耐震化

    柏市では、柏市耐震改修促進計画に基づいて作成した、市有建築物の耐震化整備方針により、平成29年度までに全ての対象建築物の耐震改修を行うことを目指しております。また、建築物の重要度や耐震性を考慮して、3期に分けて対応するものとしております。【担当窓口】建築指導課電話 04-7167-1145 参考ページ 柏市公式... 詳細表示

    • No:433
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 埋立条例・開発行為に伴う土砂搬入

    開発行為で土砂等を搬入する場合で、かつ、搬入土による埋立面積が300平方メートル以上の場合には、開発行為の許可を受けた後、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づく届出が必要です。 また、搬入土による埋立面積が300平方メートル未満であっても、過去1年以内に、対象となる埋立地に隣接・近接した土地において搬入土による土砂... 詳細表示

    • No:373
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2020/03/19 12:44
  • 埋立条例・許可申請

    事業区域外から土砂等を搬入し、埋め立てたり一時的に堆積したりする場合で、その搬入土による埋立(堆積)面積が300平方メートル以上であるものについては、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づき,事前に許可を受ける必要があります。 (開発事業等の許可を受けている埋立事業の場合は,搬入土による埋立て(盛土)面積が300平方... 詳細表示

    • No:375
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2020/03/19 12:38
  • 柏市防災福祉K-Netにおける支援方法

     町会・自治会・区等(または自主防災組織)が中心となり,要支援者と支援者の組み合わせを行います。  町会等で支援者を募集した上で,要支援者と支援者の組み合わせを行っていただきますが,町会等の実態に応じて組み合わせ方も様々です。 〈組み合わせ例〉 ・要支援者と支援者の組み合わせが1対1や1対2といった個人支援... 詳細表示

    • No:131
    • 公開日時:2017/01/06 19:12
    • 更新日時:2023/03/31 17:55
  • 外国人への防災啓発

    柏市では、「洪水ハザードマップ」は英語,中国語,韓国語,スペイン語,ベトナム語の凡例を作成しています。市民課や外国人相談窓口、かしわインフォメーションセンターでお渡ししています。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:496
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2023/05/30 10:52
  • 消火器

    消火器は最も身近で、使い方が簡単な防災機器であり、住宅防火に最も適した初期消火器具です。 (1)使用方法 安全栓を引き抜き、ホースノズルを火元に向け、レバーを力強く握る。 (2)どんな火災でも使えるのか 火災はその性質により、A(普通)火災、B(油)火災、C(電気)火災の3種類に分けられます。消火器には適... 詳細表示

    • No:1090
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2020/03/12 13:41
  • 応急危険度判定

    被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示

    • No:890
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
  • 市役所職員を名乗る不審な電話や訪問

    消費生活センターには、市役所の名をかたった悪質な業者に関する相談が寄せられています。 【対処法】 公的機関が訪問販売をすることはありません。 不審に思ったら、身分証明書の提示を求める、直接市役所に問合せるなどして、十分に注意してください。 契約のトラブルで困った時は、なるべく早... 詳細表示

    • No:1235
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2020/03/19 14:53
  • 災害見舞金(店舗併用住宅に被害)

    火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により住家と店舗等非住家が構造上一体の建物が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 『住家部分への被害』  住家への被災見舞金の基準で支給されます 『店舗等非住家部分への被害』 【支給対象】  現に事業又は営業の... 詳細表示

    • No:827
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
    • 更新日時:2022/04/01 10:26
  • 被災したとき(国民健康保険)

     災害などの特別な事情により,資産・能力を活用しても生活が困難となり,保険料を納められなくなった世帯に対し,実態調査のうえ,保険料を減額・免除できる制度があります。  減免は,申請された月以降の保険料が対象となります(普通徴収は納期限の7日前,特別徴収は年金支払月の2か月前の15日までに保険年金課へ申請が必... 詳細表示

    • No:990
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2017/03/30 14:31

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