応急危険度判定

被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後（概ね3日後～2週間程度）において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netにおける地域（町会･自治会・区等）とのかかわり

　大地震発生直後は行政機能が麻痺するため，要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには，自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。 　市内の先進的な町会・自治会等では，防災マップ作りや，日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど，既に災害対策の取り組みが行われており，これらの... 詳細表示

消防車両の種類

消防局全体で使用している車両は、２０種類８５台です。主なものとしては、次のとおりです。1　消防ポンプ自動車2　水槽付消防ポンプ自動車3　化学消防ポンプ自動車4　梯子付消防ポンプ自動車5　小型動力ポンプ付水槽車6　救助工作車7　排煙高発泡車8　空気充填車9　救急自動車10　指揮車など詳しくは、消防局警防課までお問合... 詳細表示

市有建築物の耐震化

柏市では、柏市耐震改修促進計画に基づいて作成した、市有建築物の耐震化整備方針により、平成29年度までに全ての対象建築物の耐震改修を行うことを目指しております。また、建築物の重要度や耐震性を考慮して、3期に分けて対応するものとしております。【担当窓口】建築指導課電話　04-7167-1145 参考ページ 柏市公式... 詳細表示

納税の猶予

納税義務者の方や生計を共にする家族の方が，災害に遭われたり病気になるなどして，そのことが原因で市税を納めることが困難になった場合は、その状況に応じての措置があります。 ※詳しくは、関連ＨＰの「市税の減免と納税の猶予」を参照してください。 収納課 電話 04-7167-1122（直通） 参考ページ... 詳細表示

埋立条例・開発行為に伴う土砂搬入

開発行為で土砂等を搬入する場合で、かつ、搬入土による埋立面積が300平方メートル以上の場合には、開発行為の許可を受けた後、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づく届出が必要です。 また、搬入土による埋立面積が300平方メートル未満であっても、過去1年以内に、対象となる埋立地に隣接・近接した土地において搬入土による土砂... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netにおける支援方法

　町会・自治会・区等（または自主防災組織）が中心となり，要支援者と支援者の組み合わせを行います。 　町会等で支援者を募集した上で，要支援者と支援者の組み合わせを行っていただきますが，町会等の実態に応じて組み合わせ方も様々です。 〈組み合わせ例〉 ・要支援者と支援者の組み合わせが１対１や１対２といった個人支援... 詳細表示

消火栓の移設

消火栓の移設は、原則行っていません。詳しくは、消防局警防課までお問合せください。【お問合せ】消防局警防課（松葉町7-16-7 （4階））電話　04-7133-0117 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

災害見舞金（住宅に被害）

火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により現に居住している建物(住家）が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 【支給要件】 　柏市の住民基本台帳に記録されている者　 【被害の程度と支給額】 　・全焼、全壊、流失又は埋没　 　　　一般の住家：１... 詳細表示

埋立条例・土地の貸し出し

柏市内で土砂等の埋立て等を行う場合、土地所有者にも責務が生じます。 安易に土地を提供することはお勧めしません。 柏市土砂等埋立て等規制条例では、土地所有者に対して次のような責務（主なもの）があります。 ・所有する土地において、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止すること。 ... 詳細表示