応急危険度判定士

応急危険度判定士とは、地震により被災した市町村の要請を受け、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定を行う、各都道府県知事の認定を受け登録された建築士等のことで、行政職員だけでなく民間の建築士の方々にも協力していただいています。実際の判定作業は、市町村に設置された災害対策本部からの要請を受けた応急危険度... 詳細表示

火災と紛らわしい煙を揚げる場合の届出

火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為しようとする場合は、柏市火災予防条例第４５条により、あらかじめ、その旨を管轄する消防署・分署に届出なければなりません。また、野焼きは、処理基準を満たした焼却設備以外でのごみの焼却、いわゆる野焼きは禁止されています。野焼きについては、環境部環境保全課へ問合せしてくだ... 詳細表示

埋立条例・畑のかさ上げ

搬入土による埋立面積が300平方メートル以上の場合、農地であっても埋立事業許可が必要です。 また、搬入土による埋立面積が300平方メートル未満であっても、過去1年以内に、対象となる埋立地に隣接・近接した土地において搬入土による土砂等の埋立て等が行われていた場合で、その面積と合わせて300平方メートル以上とな... 詳細表示

住宅用火災警報器

(1)柏市火災予防条例の適用時期 新築住宅は、平成18年（2006年）6月1日から適用されています。既存住宅は、条例の施行日から2年間の猶予期間を設け、平成20年（2008年）6月2日から適用され設置が必要になりました。 (2)条例に違反した場合の罰則 罰則規定はありません。改正の趣旨は、設置を推進する為の... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netにおける登録者への支援方法

　災害発生時には，安否確認をお願いしている支援者のかたも被害を受けており，留守にしていたりということも考えられますので，必ず支援が受けられるということを保証するものではありません。 　また，災害発生時は誰が災害を受けるか予想できないため，登録の有無よりも被害者の救助が最優先されます。 　しかしながら，登録した... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netにおける地域（町会･自治会・区等）とのかかわり

　大地震発生直後は行政機能が麻痺するため，要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには，自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。 　市内の先進的な町会・自治会等では，防災マップ作りや，日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど，既に災害対策の取り組みが行われており，これらの... 詳細表示

図書館資料の賠償の免除

水害・火災等により消失または汚損等となった図書館資料の賠償は免除されます。罹災証明書等被害に遭ったことを証明できるものをお持ちください。 参考ページ 柏市立図書館のホームページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

埋立条例・許可申請手続

埋立事業許可を受けるためには、まず、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市埋立事業事前協議指導等要綱に基づく事前協議をしていただき、事前協議成立後、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市土砂等埋立て等規制条例施行規則に基づく許可申請をしていただきます。 まず、「土砂等の埋立て」のページの「柏市土砂等埋立て等規制条例につ... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netの制度内容

　阪神･淡路大震災をはじめ過去の大きな災害では，被害者の多くが高齢者や障害者などの避難行動要支援者（災害時にひとりでの避難が困難なかた）に集中していたことがわかっています。 　柏市防災福祉K-Netでは，避難行動要支援者の登録を行い，事前に自主防災組織（町会･自治会･区等）へ登録者の情報を提供することで，近所に... 詳細表示

り災証明（火災）

消防局長または消防署長が発行する「り災証明」という文書により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 損害保険等の請求に使用されることが多いです。 ■発行について り災証明は、【各消防署】と【消防局火災予防課】で発行いたします。 発行できる時間は9時から16時30分までで、平日のみの発行にか... 詳細表示