柏市防災福祉K-Netにおける支援者の役割

　第一の目的は，要支援者（K-Net登録者）の安否確認になります。救出・救護が必要な場合は，市や消防，警察等の公的機関に連絡してください。連絡が取れない場合で急を要するときは，近所のかたや自主防災組織と協力して対応してください。（危険を冒すことは避けてください。） 　また，支援はあくまでも支援者本人及び御家族の... 詳細表示

埋立条例・許可申請手続

埋立事業許可を受けるためには、まず、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市埋立事業事前協議指導等要綱に基づく事前協議をしていただき、事前協議成立後、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市土砂等埋立て等規制条例施行規則に基づく許可申請をしていただきます。 まず、「土砂等の埋立て」のページの「柏市土砂等埋立て等規制条例につ... 詳細表示

被災したとき（後期高齢者医療制度）

震災、風水害、落雷、火災等の災害により受けた損失金額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が、住宅及び家財の価格の10分の2以上の場合に、被保険者全員の前年の総所得金額の合計額（1,000万円以下が対象）に応じて、申請により保険料の免除・減額を受けられる場合があります。 また、保険料を一時に... 詳細表示

災害見舞金（住宅に被害）

火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により現に居住している建物(住家）が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 【支給要件】 　柏市の住民基本台帳に記録されている者　 【被害の程度と支給額】 　・全焼、全壊、流失又は埋没　 　　　一般の住家：１... 詳細表示

り災申告書

【管轄の消防署または分署】に提出してください。なお，「り災申告書」には記載例が添付してありますが、記載方法についての疑問等がありましたら、どのような軽易なものでも遠慮なく【管轄の消防署または分署】または【消防局火災予防課】にお問い合わせください。 【お問い合わせ】 柏市消防局　火災予防... 詳細表示

埋立条例・許可申請

事業区域外から土砂等を搬入し、埋め立てたり一時的に堆積したりする場合で、その搬入土による埋立（堆積）面積が300平方メートル以上であるものについては、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づき，事前に許可を受ける必要があります。 （開発事業等の許可を受けている埋立事業の場合は，搬入土による埋立て（盛土）面積が300平方... 詳細表示

柏市防災福祉K-Netの登録対象者

　登録対象としては，災害が起こったときに自分ひとりで移動することや情報を得ることが難しく，避難するために何らかの手助けを必要とするかたです。 　具体的には，高齢者･障害者･妊産婦･乳幼児等です。 （補足）長期で施設･病院に入所･入院されているかた，住民登録は柏市のままで他の自治体で生活しているかたは対象にはな... 詳細表示

木造住宅の耐震診断への補助

地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を行う際の費用の一部を補助します。 なお、本補助を受けるには、耐震診断を行う前に、柏市に補助金交付申請をする必要があります。診断後の補助金交付申請は出来... 詳細表示

埋立条例・土地の貸し出し

柏市内で土砂等の埋立て等を行う場合、土地所有者にも責務が生じます。 安易に土地を提供することはお勧めしません。 柏市土砂等埋立て等規制条例では、土地所有者に対して次のような責務（主なもの）があります。 ・所有する土地において、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止すること。 ... 詳細表示

応急危険度判定

被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後（概ね3日後～2週間程度）において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示