火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により住家と店舗等非住家が構造上一体の建物が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 『住家部分への被害』 住家への被災見舞金の基準で支給されます 『店舗等非住家部分への被害』 【支給対象】 現に事業又は営業の... 詳細表示
豪雨、洪水、その他異常な自然現象により事業用建物が浸水により被害を受けた場合は、被災見舞金が支給されます。 【支給対象】 現に事業又は営業の用に使用している建物が浸水被害を受けた場合 【支給額】 事業所、店舗等:1軒につき30,000円 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらか... 詳細表示
応急危険度判定士とは、地震により被災した市町村の要請を受け、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定を行う、各都道府県知事の認定を受け登録された建築士等のことで、行政職員だけでなく民間の建築士の方々にも協力していただいています。実際の判定作業は、市町村に設置された災害対策本部からの要請を受けた応急危険度... 詳細表示
埋立事業許可を受けるためには、まず、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市埋立事業事前協議指導等要綱に基づく事前協議をしていただき、事前協議成立後、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市土砂等埋立て等規制条例施行規則に基づく許可申請をしていただきます。 まず、「土砂等の埋立て」のページの「柏市土砂等埋立て等規制条例につ... 詳細表示
搬入土による埋立面積が300平方メートル以上の場合、農地であっても埋立事業許可が必要です。 また、搬入土による埋立面積が300平方メートル未満であっても、過去1年以内に、対象となる埋立地に隣接・近接した土地において搬入土による土砂等の埋立て等が行われていた場合で、その面積と合わせて300平方メートル以上とな... 詳細表示
消防局長または消防署長が発行する「り災証明」という文書により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 損害保険等の請求に使用されることが多いです。 ■発行について り災証明は、【各消防署】と【消防局火災予防課】で発行いたします。 発行できる時間は9時から16時30分までで、平日のみの発行にか... 詳細表示
園の受け入れ体制が整い次第,順次対応していきます。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
登録対象としては,災害が起こったときに自分ひとりで移動することや情報を得ることが難しく,避難するために何らかの手助けを必要とするかたです。 具体的には,高齢者・障害者・妊産婦・乳幼児等です。 (補足)長期で施設・病院に入所・入院されているかた,住民登録は柏市のままで他の自治体で生活しているかたは対象にはな... 詳細表示
消火栓の移設は、原則行っていません。詳しくは、消防局警防課までお問合せください。【お問合せ】消防局警防課(松葉町7-16-7 (4階))電話 04-7133-0117 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示
47件中 31 - 40 件を表示