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『 災害に備えて 』 内のFAQ

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  • 住宅用火災警報器

    (1)柏市火災予防条例の適用時期 新築住宅は、平成18年(2006年)6月1日から適用されています。既存住宅は、条例の施行日から2年間の猶予期間を設け、平成20年(2008年)6月2日から適用され設置が必要になりました。 (2)条例に違反した場合の罰則 罰則規定はありません。改正の趣旨は、設置を推進する為の... 詳細表示

    • No:1089
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2017/03/23 18:40
  • 消火器

    消火器は最も身近で、使い方が簡単な防災機器であり、住宅防火に最も適した初期消火器具です。 (1)使用方法 安全栓を引き抜き、ホースノズルを火元に向け、レバーを力強く握る。 (2)どんな火災でも使えるのか 火災はその性質により、A(普通)火災、B(油)火災、C(電気)火災の3種類に分けられます。消火器には適... 詳細表示

    • No:1090
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2020/03/12 13:41
  • 火災と紛らわしい煙を揚げる場合の届出

    火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為しようとする場合は、柏市火災予防条例第45条により、あらかじめ、その旨を管轄する消防署・分署に届出なければなりません。また、野焼きは、処理基準を満たした焼却設備以外でのごみの焼却、いわゆる野焼きは禁止されています。野焼きについては、環境部環境保全課へ問合せしてくだ... 詳細表示

    • No:1088
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
  • 災害でお迎えに行けない場合

    交通機関の不通等の理由でお迎えに来られない場合は、緊急連絡先の保護者の方にお迎えに来ていただくようお願いいたします。どうしても無理な場合にあっては、保護者の方が迎えに来るまでの間、園で責任をもってお預かりしています。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1193
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 法律に関する相談

    「法律相談」をご利用ください。 弁護士が、相続や離婚など法律に関する相談をお受けします。事前に予約が必要です。(1人25分) 【日時】 ・毎週月・水・木曜日 午前9時30分から午後3時30分 ・ただし、第2水曜日(夜間相談)は午後6時15分から8時40分 【場所】 ・柏市役... 詳細表示

    • No:1301
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2020/03/16 10:52
  • 柏市防災福祉K-Netの制度内容

     阪神・淡路大震災をはじめ過去の大きな災害では,被害者の多くが高齢者や障害者などの避難行動要支援者(災害時にひとりでの避難が困難なかた)に集中していたことがわかっています。  柏市防災福祉K-Netでは,避難行動要支援者の登録を行い,事前に自主防災組織(町会・自治会・区等)へ登録者の情報を提供することで,近所に... 詳細表示

    • No:137
    • 公開日時:2017/01/06 19:12
    • 更新日時:2020/04/01 11:20
  • 図書館資料の賠償の免除

    水害・火災等により消失または汚損等となった図書館資料の賠償は免除されます。罹災証明書等被害に遭ったことを証明できるものをお持ちください。 参考ページ 柏市立図書館のホームページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1151
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2017/03/30 15:50
  • 消火栓の移設

    消火栓の移設は、原則行っていません。詳しくは、消防局警防課までお問合せください。【お問合せ】消防局警防課(松葉町7-16-7 (4階))電話 04-7133-0117 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1087
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
  • 応急危険度判定

    被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示

    • No:890
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
  • 災害見舞金(店舗併用住宅に被害)

    火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により住家と店舗等非住家が構造上一体の建物が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 『住家部分への被害』  住家への被災見舞金の基準で支給されます 『店舗等非住家部分への被害』 【支給対象】  現に事業又は営業の... 詳細表示

    • No:827
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
    • 更新日時:2020/04/01 10:46

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