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『 災害に備えて 』 内のFAQ

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  • 埋立条例・土地の貸し出し

    柏市内で土砂等の埋立て等を行う場合、土地所有者にも責務が生じます。 安易に土地を提供することはお勧めしません。 柏市土砂等埋立て等規制条例では、土地所有者に対して次のような責務(主なもの)があります。 ・所有する土地において、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止すること。 ... 詳細表示

    • No:372
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2020/03/19 12:48
  • 埋立条例・許可申請手続

    埋立事業許可を受けるためには、まず、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市埋立事業事前協議指導等要綱に基づく事前協議をしていただき、事前協議成立後、柏市土砂等埋立て等規制条例及び柏市土砂等埋立て等規制条例施行規則に基づく許可申請をしていただきます。 まず、「土砂等の埋立て」のページの「柏市土砂等埋立て等規制条例につ... 詳細表示

    • No:374
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2020/03/19 12:33
  • 市有建築物の耐震化

    柏市では、柏市耐震改修促進計画に基づいて作成した、市有建築物の耐震化整備方針により、平成29年度までに全ての対象建築物の耐震改修を行うことを目指しております。また、建築物の重要度や耐震性を考慮して、3期に分けて対応するものとしております。【担当窓口】建築指導課電話 04-7167-1145 参考ページ 柏市公式... 詳細表示

    • No:433
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 災害見舞金(事業用建物に被害)

    豪雨、洪水、その他異常な自然現象により事業用建物が浸水により被害を受けた場合は、被災見舞金が支給されます。 【支給対象】  現に事業又は営業の用に使用している建物が浸水被害を受けた場合 【支給額】  事業所、店舗等:1軒につき30,000円 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらか... 詳細表示

    • No:826
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
    • 更新日時:2022/04/01 10:07
  • 災害見舞金(店舗併用住宅に被害)

    火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により住家と店舗等非住家が構造上一体の建物が被害を受けた場合は、被害程度に応じ被災見舞金が支給されます。 『住家部分への被害』  住家への被災見舞金の基準で支給されます 『店舗等非住家部分への被害』 【支給対象】  現に事業又は営業の... 詳細表示

    • No:827
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
    • 更新日時:2022/04/01 10:26
  • 応急危険度判定士

    応急危険度判定士とは、地震により被災した市町村の要請を受け、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定を行う、各都道府県知事の認定を受け登録された建築士等のことで、行政職員だけでなく民間の建築士の方々にも協力していただいています。実際の判定作業は、市町村に設置された災害対策本部からの要請を受けた応急危険度... 詳細表示

    • No:889
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
  • 応急危険度判定

    被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示

    • No:890
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
  • 被災したとき(後期高齢者医療制度)

    震災、風水害、落雷、火災等の災害により受けた損失金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、住宅及び家財の価格の10分の2以上の場合に、被保険者全員の前年の総所得金額の合計額(1,000万円以下が対象)に応じて、申請により保険料の免除・減額を受けられる場合があります。 また、保険料を一時に... 詳細表示

    • No:989
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2022/03/23 09:06
  • 被災したとき(国民健康保険)

     災害などの特別な事情により,資産・能力を活用しても生活が困難となり,保険料を納められなくなった世帯に対し,実態調査のうえ,保険料を減額・免除できる制度があります。  減免は,申請された月以降の保険料が対象となります(普通徴収は納期限の7日前,特別徴収は年金支払月の2か月前の15日までに保険年金課へ申請が必... 詳細表示

    • No:990
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2017/03/30 14:31
  • 消火栓の移設

    消火栓の移設は、原則行っていません。詳しくは、消防局警防課までお問合せください。【お問合せ】消防局警防課(松葉町7-16-7 (4階))電話 04-7133-0117 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1087
    • 公開日時:2017/01/06 19:15

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