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『 災害に備えて 』 内のFAQ

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  • 応急危険度判定士

    応急危険度判定士とは、地震により被災した市町村の要請を受け、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定を行う、各都道府県知事の認定を受け登録された建築士等のことで、行政職員だけでなく民間の建築士の方々にも協力していただいています。実際の判定作業は、市町村に設置された災害対策本部からの要請を受けた応急危険度... 詳細表示

    • No:889
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
  • 市役所職員を名乗る不審な電話や訪問

    消費生活センターには、市役所の名をかたった悪質な業者に関する相談が寄せられています。 【対処法】 公的機関が訪問販売をすることはありません。 不審に思ったら、身分証明書の提示を求める、直接市役所に問合せるなどして、十分に注意してください。 契約のトラブルで困った時は、なるべく早... 詳細表示

    • No:1235
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2020/03/19 14:53
  • 応急危険度判定

    被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示

    • No:890
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
  • 柏市防災福祉K-Netにおける支援者の役割

     第一の目的は,要支援者(K-Net登録者)の安否確認になります。救出・救護が必要な場合は,市や消防,警察等の公的機関に連絡してください。連絡が取れない場合で急を要するときは,近所のかたや自主防災組織と協力して対応してください。(危険を冒すことは避けてください。)  また,支援はあくまでも支援者本人及び御家族の... 詳細表示

    • No:130
    • 公開日時:2017/01/06 19:12
    • 更新日時:2020/04/01 12:17
  • り災証明(火災)

    消防局長または消防署長が発行する「り災証明」という文書により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 損害保険等の請求に使用されることが多いです。 ■発行について り災証明は、【各消防署】と【消防局火災予防課】で発行いたします。 発行できる時間は9時から16時30分までで、平日のみの発行にか... 詳細表示

    • No:388
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2021/03/16 14:14
  • 災害見舞金(事業用建物に被害)

    豪雨、洪水、その他異常な自然現象により事業用建物が浸水により被害を受けた場合は、被災見舞金が支給されます。 【支給対象】  現に事業又は営業の用に使用している建物が浸水被害を受けた場合 【支給額】  事業所、店舗等:1軒につき30,000円 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらか... 詳細表示

    • No:826
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
    • 更新日時:2022/04/01 10:07
  • 災害見舞金(被災者が死亡)

    火事もしくは爆発もしくは暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象により死亡した場合は、弔慰金が支給されます。 【支給要件】  柏市の住民基本台帳に記録されている者 【支給額】   1人につき50,000円 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:828
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
    • 更新日時:2022/04/01 10:35
  • 柏市防災福祉K-Netにおける行政,支援者,要支援者の役割

    ◎行政の役割 ・制度の周知を広報や市のホームページ等を通じて行います。 ・要支援者の登録を行い,台帳を整理し,町会・自治会・区等に情報を提供します。 ・年に一度,地域のかた(町会・自治会・区等)向けにK-Net研修会を開催しています。そこで,K-Netの概要や先進的に取り組まれている地域の取り組みを紹介しま... 詳細表示

    • No:124
    • 公開日時:2017/01/06 19:12
    • 更新日時:2020/04/01 12:03
  • 柏市防災福祉K-Netにおける地域(町会・自治会・区等)とのかかわり

     大地震発生直後は行政機能が麻痺するため,要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには,自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。  市内の先進的な町会・自治会等では,防災マップ作りや,日頃から要支援者に対しての見守り活動が行われるなど,既に災害対策の取り組みが行われており,これらの... 詳細表示

    • No:127
    • 公開日時:2017/01/06 19:12
    • 更新日時:2020/04/01 12:21
  • 災害時の給食の実施

    食材確保が可能な場合は給食は継続されますが、食材確保が困難な場合では給食の実施は困難となります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1191
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2018/11/13 15:27

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