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『 災害に備えて 』 内のFAQ

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  • 火災と紛らわしい煙を揚げる場合の届出

    火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為しようとする場合は、柏市火災予防条例第45条により、あらかじめ、その旨を管轄する消防署・分署に届出なければなりません。また、野焼きは、処理基準を満たした焼却設備以外でのごみの焼却、いわゆる野焼きは禁止されています。野焼きについては、環境部環境保全課へ問合せしてくだ... 詳細表示

    • No:1088
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
  • 柏市防災福祉K-Netの制度内容

     阪神・淡路大震災をはじめ過去の大きな災害では,被害者の多くが高齢者や障害者などの避難行動要支援者(災害時にひとりでの避難が困難なかた)に集中していたことがわかっています。  柏市防災福祉K-Netでは,避難行動要支援者の登録を行い,事前に自主防災組織(町会・自治会・区等)へ登録者の情報を提供することで,近所に... 詳細表示

    • No:137
    • 公開日時:2017/01/06 19:12
    • 更新日時:2023/03/31 18:00
  • 木造住宅の耐震改修工事への助成

    地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修を行う際の費用の一部を助成します。 なお、本助成を受けるには、柏市との事前協議が必要になります。また、耐震改修工事に着工する前に、柏市に補助金交付申請を... 詳細表示

    • No:439
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
  • 外国人への防災啓発

    柏市では、「洪水ハザードマップ」は英語,中国語,韓国語,スペイン語,ベトナム語の凡例を作成しています。市民課や外国人相談窓口、かしわインフォメーションセンターでお渡ししています。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:496
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2023/05/30 10:52
  • 木造住宅の耐震診断への助成

    地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を行う際の費用の一部を助成します。 なお、本助成を受けるには、耐震診断を行う前に、柏市に補助金交付申請をする必要があります。診断後の補助金交付申請は出来... 詳細表示

    • No:440
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
  • 災害(火災)時のごみ

    災害(火災)時に発生したごみは,本人が北部クリーンセンターへ直接持ち込むか,市が許可する一般廃棄物処理業者又は柏市廃棄物処理業協業組合に御依頼ください。 なお,処理手数料免除になる場合の手続き方法及び持ち込むことができるごみ等については,電話にてお問い合わせください。 【問合せ先】 北部クリーンセンター... 詳細表示

    • No:1537
    • 公開日時:2017/04/01 00:00
    • 更新日時:2019/04/19 11:16
  • 被災による介護保険料の減免

    震災や風水害、火災などの災害により、住宅等の財産に著しい損害を受けた場合、申請により申請月から年度末までの保険料が減免されます。 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:960
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 埋立条例・許可申請

    事業区域外から土砂等を搬入し、埋め立てたり一時的に堆積したりする場合で、その搬入土による埋立(堆積)面積が300平方メートル以上であるものについては、柏市土砂等埋立て等規制条例に基づき,事前に許可を受ける必要があります。 (開発事業等の許可を受けている埋立事業の場合は,搬入土による埋立て(盛土)面積が300平方... 詳細表示

    • No:375
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2020/03/19 12:38
  • 災害時のごみ

    災害時のごみは、自分でごみ処理施設へ持ち込むか、市が許可する一般廃棄物処理業者又は柏市廃棄物処理業協業組合に依頼してください。なお、処理手数料が免除になる場合の手続きについては、電話でお問い合わせください。【問合せ先】北部クリーンセンター電話 04-7131-7900 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこ... 詳細表示

    • No:1083
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
  • 被災したとき(国民健康保険)

     災害などの特別な事情により,資産・能力を活用しても生活が困難となり,保険料を納められなくなった世帯に対し,実態調査のうえ,保険料を減額・免除できる制度があります。  減免は,申請された月以降の保険料が対象となります(普通徴収は納期限の7日前,特別徴収は年金支払月の2か月前の15日までに保険年金課へ申請が必... 詳細表示

    • No:990
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2017/03/30 14:31

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