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『 個人市民税 』 内のFAQ

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  • 年度途中の税額変更

    理由としては次の2つが考えられます。①ご本人の確定申告(修正申告や更正の請求)に基づくもの国(税務署)に対し所得税の修正等を行った場合、その内容が住民税にも反映されます。(国の処理を終えてから地方に回送される仕組みのため、反映には1~2か月程度かかります)②市の調査等に基づくもの市民税課では様々な税務調査を行って... 詳細表示

    • No:1043
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
  • 扶養範囲

    パート収入が965,000円以下であれば税金はかかりませんが、これを超えると市県民税の均等割がかかります。また100万円を超えると市県民税の所得割、103万円を超えると所得税がかかることとなります(柏市にお住まいで収入はパート収入のみ、控除は基礎控除のみの場合)。 また、パート収入が103万円以下であれば扶... 詳細表示

    • No:1046
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2017/03/30 15:46
  • マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号をお忘れのとき、または暗証番号がロ...

    暗証番号を忘れてしまった場合には、番号の再設定が必要です。 暗証番号を入力する際にロックがかかってしまった場合も同様となります。 再設定は、柏市役所市民課(本庁舎)、沼南支所、柏駅前行政サービスセンター、各出張所(柏の葉サービスコーナーを除く)で行うことができます。(予約不要) なお... 詳細表示

    • No:2726
    • 公開日時:2021/07/20 00:00
    • 更新日時:2024/03/19 10:23
  • 税額が確定申告した額と違う

    理由としては次の2つが考えられます。 ①国税と地方税の違い 国の税金である所得税と地方の税金である住民税(市・県民税)は1年間の所得に基づいて計算する点は同じですが、その所得から差し引く控除の額が違います。基礎控除や扶養控除等の人的控除や生命保険料・地震保険料控除の額が国税と異なります。 ②申告漏れ ご本... 詳細表示

    • No:1044
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2018/11/21 10:10
  • 副収入

    サラリーマンのかたも副収入がある場合は確定申告をして所得税を納める必要があります(副収入の所得が20万円以下の場合は確定申告の義務はないため,市・県民税の申告が必要になります)。給与や公的年金等所得以外の不動産所得のような副収入の所得分の市・県民税については、確定申告書第2表「住民税に関する事項」欄で給与天引きに... 詳細表示

    • No:1048
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
  • 65歳のかたの給与所得と年金所得の徴収方法

    特別徴収を開始する初年度は、次のようになります。 給与所得にかかる税額は、引き続き給与からの特別徴収(6月~翌年5月までの年12回)で納付になります。 年金特別徴収を開始する初年度は、6月に納税通知書を送付しますので上半期の1期、2期分は普通徴収でご自身で納付していただき、10月以降の下半期分は年金か... 詳細表示

    • No:834
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
    • 更新日時:2017/03/30 15:49
  • 死亡した人の税金

    1月1日(市・県民税の賦課期日)より後にお亡くなりになられたかたに、前年所得があり、市・県民税が生じる場合は、その納税義務は相続人のかたに継承され、納付していただくことになります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するQ&A ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1052
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2017/03/30 15:46
  • 65歳未満のかたの給与所得と年金所得の徴収方法

    65歳未満で年金所得と給与所得のあるかたについては、年金所得にかかる住民税も給与所得にかかる住民税額に加算して特別徴収することができます。また,確定申告にて自分で納付を選択すると普通徴収にて納めることもできます。 参考ページ 柏市公式ホームページ・平成22年度から適用される個人住民税の税制改正 ◆◇【問合せ】... 詳細表示

    • No:833
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
  • 災害による市税の減免

    【対象】 災害により自己又は家族が所有し、かつ、直接居住する住宅又は家財に損害を受けたかたで、保険金などにより補填される金額を除いて計算した損害割合が3割以上あるかた 【減免割合】 前年中の合計所得と家屋等に対する被害の割合に応じて、8分の1~全額を減免します。 確定申告の際、雑損控除や災害減免法によ... 詳細表示

    • No:1042
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2019/01/10 16:38
  • 特別徴収税額の対象となる公的年金

    特別徴収の対象となる「公的年金等に係る所得に係る所得割額」は、企業年金等の年金や恩給などを含めた公的年金等全てを合算して計算した税額をいいますので他の公的年金等も含まれます。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:836
    • 公開日時:2017/01/06 19:13

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