年度途中の税額変更

理由としては次の2つが考えられます。 ①ご本人の確定申告（修正申告や更正の請求）に基づくもの 国（税務署）に対し所得税の修正等を行った場合、その内容が住民税にも反映されます。（国の処理を終えてから地方に回送される仕組みのため、反映には1～2か月程度かかります） ②市の調査等に基づくもの 市民税課では様... 詳細表示

税額が確定申告した額と違う

理由としては次の2つが考えられます。 ①国税と地方税の違い 国の税金である所得税と地方の税金である住民税（市民税・県民税）は1年間の所得に基づいて計算する点は同じですが、その所得から差し引く控除の額が違います。基礎控除や扶養控除等の人的控除や生命保険料・地震保険料控除の額が国税と異なります。 ②申告漏れ ... 詳細表示

扶養範囲

パート収入が965,000円以下であれば税金はかかりませんが、これを超えると市民税・県民税の均等割がかかります。また100万円を超えると市民税・県民税の所得割、103万円を超えると所得税がかかることとなります（柏市にお住まいで収入はパート収入のみ、控除は基礎控除のみの場合）。 また、パート収入が103万円以... 詳細表示

年金の申告

公的年金等の源泉徴収票に記載された所得控除以外に、追加する所得控除（医療費控除、生命保険料控除など）が無ければ申告の必要はありません。 また、所得税（国に納付する税金）については、年間の公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、かつ、その他の所得額が２０万円以下である場合には、所得税の確定申告は不要です。ただ... 詳細表示

市役所での申告

市役所で受付可能な申告は，市民税・県民税申告書のみです。 確定申告については，申告会場開催期間中に完成したもののみ収受いたします。 内容の確認は行うことができないため，確定申告の相談・作成については，税務署へお問い合わせください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するＱ＆Ａ ◆◇... 詳細表示

給与，公的年金所得以外の所得に係る税金の徴収方法

地方税法第３２１条の３において給与所得に係る個人住民税については，給与から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされているため，原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となっています。 よって，本人の意思による普通徴収への選択（口座振替も含む）は認められておりません。 そして，給与所得... 詳細表示

市民税・県民税の税額

課税の状況については，窓口で本人確認を行った上でお話させていただく内容です。電話でのお問い合わせに対しては，本人確認が困難であるため，課税情報をお答えすることはできません。 その他の方法としては，既にお送りしている税額決定通知書で確認することができます。また，手数料が１通３００円かかりますが，お近くの出張所等で... 詳細表示

各種税証明書の取得方法について

市税に関する証明書は、市民税課、沼南支所及び各出張所（柏駅前行政サービスセンターも可）の窓口で取り扱っています。取り扱っている証明書・閲覧によって窓口は異なります。 また，郵送による申請受付も可能です。詳しくは下記ページをご参照ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・税証明書（課税証明書、所得... 詳細表示

給与以外の所得

現在、会社等へお勤めのかたで、①給与所得と②給与所得以外の所得（配当・不動産・雑等）がある場合、原則的には①と②を合わせて計算した市民税・県民税を毎月の給与から天引き（特別徴収）することになります。ただし確定申告の第２表「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」にて、②を「自分で納付... 詳細表示

65歳のかたの給与所得と年金所得の徴収方法

年金特別徴収を開始する初年度となり、6月に納税通知書を送付しますので上半期の1期、2期分は普通徴収でご自身で納付していただき、10月以降の下半期分は年金からの特別徴収（10月、12月翌年2月の3回徴収）により納付となります。 なお，給与所得にかかる税額は、原則給与からの特別徴収（6月～翌年5月までの年12回... 詳細表示