災害による市税の減免

【対象】 災害により自己又は家族が所有し、かつ、直接居住する住宅又は家財に損害を受けたかたで、保険金などにより補填される金額を除いて計算した損害割合が3割以上あるかた 【減免割合】 前年中の合計所得と家屋等に対する被害の割合に応じて、8分の１～全額を減免します。 確定申告の際、雑損控除や災害減免法によ... 詳細表示

65歳のかたの給与所得と年金所得の徴収方法

年金特別徴収を開始する初年度となり、6月に納税通知書を送付しますので上半期の1期、2期分は普通徴収でご自身で納付していただき、10月以降の下半期分は年金からの特別徴収（10月、12月翌年2月の3回徴収）により納付となります。 なお，給与所得にかかる税額は、原則給与からの特別徴収（6月～翌年5月までの年12回... 詳細表示

給与，公的年金所得以外の所得に係る税金の徴収方法

地方税法第３２１条の３において給与所得に係る個人住民税については，給与から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされているため，原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となっています。 よって，本人の意思による普通徴収への選択（口座振替も含む）は認められておりません。 そして，給与所得... 詳細表示

市外に転出した場合の住民税

その年の1月1日現在柏市にお住まいの場合は、その後、他の市区町村へ転出しても、当該年度の市民税・県民税は柏市で課税されます。 ※年の途中で転出しても、月割りにはなりません。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するＱ＆Ａ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

年金の申告

公的年金等の源泉徴収票に記載された所得控除以外に、追加する所得控除（医療費控除、生命保険料控除など）が無ければ申告の必要はありません。 また、所得税（国に納付する税金）については、年間の公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、かつ、その他の所得額が２０万円以下である場合には、所得税の確定申告は不要です。ただ... 詳細表示

軽自動車税の月割

自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税には月割課税制度がないので、月割での還付はできません。したがって賦課期日である4月1日を過ぎて（4月2日以降）廃車の手続きをした場合は、その年度の軽自動車税は全額納めていただくことになります。逆に、4月2日以降に取得し、登録したものについては、その年度の軽自動車税は... 詳細表示

市役所での申告

市役所で受付可能な申告は，市民税・県民税申告書のみです。 確定申告については，申告会場開催期間中に完成したもののみ収受いたします。 内容の確認は行うことができないため，確定申告の相談・作成については，税務署へお問い合わせください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するＱ＆Ａ ◆◇... 詳細表示

税額が確定申告した額と違う

理由としては次の2つが考えられます。 ①国税と地方税の違い 国の税金である所得税と地方の税金である住民税（市民税・県民税）は1年間の所得に基づいて計算する点は同じですが、その所得から差し引く控除の額が違います。基礎控除や扶養控除等の人的控除や生命保険料・地震保険料控除の額が国税と異なります。 ②申告漏れ ... 詳細表示

税証明の即日発行

住民税申告等がお済みであり，課税決定等がされていれば，その年度の発行可能日（例年6月中旬）以降は交付可能です。 ただし、修正申告等を行った後，更正決定されていない場合（1～2か月かかります）には、即日交付はできません。 課税決定や更正決定の手続き後でなければ証明を発行できないため、未申告や修正申告がある場... 詳細表示

市民税・県民税の税額

課税の状況については，窓口で本人確認を行った上でお話させていただく内容です。電話でのお問い合わせに対しては，本人確認が困難であるため，課税情報をお答えすることはできません。 その他の方法としては，既にお送りしている税額決定通知書で確認することができます。また，手数料が１通３００円かかりますが，お近くの出張所等で... 詳細表示