軽自動車税の月割

自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税には月割課税制度がないので、月割での還付はできません。したがって賦課期日である4月1日を過ぎて（4月2日以降）廃車の手続きをした場合は、その年度の軽自動車税は全額納めていただくことになります。逆に、4月2日以降に取得し、登録したものについては、その年度の軽自動車税は... 詳細表示

原付バイクの盗難

盗難にあった場合などで、ナンバープレートの返納ができない場合には、届出先の警察署、受理年月日、受理番号等を確認し、市役所に備えてある「廃車申告書」を提出してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・軽自動車税に関するＱ＆Ａ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

65歳のかたの給与所得と年金所得の徴収方法

年金特別徴収を開始する初年度となり、6月に納税通知書を送付しますので上半期の1期、2期分は普通徴収でご自身で納付していただき、10月以降の下半期分は年金からの特別徴収（10月、12月翌年2月の3回徴収）により納付となります。 なお，給与所得にかかる税額は、原則給与からの特別徴収（6月～翌年5月までの年12回... 詳細表示

65歳未満のかたの給与所得と年金所得の徴収方法

65歳未満で年金所得と給与所得のあるかたについては、年金所得にかかる住民税も給与所得にかかる住民税額に加算して特別徴収することができます。また，確定申告にて自分で納付を選択すると普通徴収にて納めることもできます。 参考ページ 柏市公式ホームページ・平成22年度から適用される個人住民税の税制改正 ◆◇【問合せ】... 詳細表示

原付バイクの転入

Ｔ市で廃車手続きが済んでいる場合にはその証明書を、廃車手続きをしてない場合には、今ついているＴ市のナンバープレートおよび標識交付証明書をお持ちになって、新しいナンバープレートの交付を受けてください。 なお、手続きの際は、身分証明書と印鑑もご用意ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・軽自動... 詳細表示

死亡した人の税金

１月１日（市民税・県民税の賦課期日）より後にお亡くなりになられたかたに、前年所得があり、市民税・県民税が生じる場合は、その納税義務は相続人のかたに継承され、納付していただくことになります。（地方税法第９条） 相続人がお決まりでしたら「相続人代表者指定届出書」を提出してください。 郵送・窓口で受付しておりま... 詳細表示

税証明の即日発行

住民税申告等がお済みであり，課税決定等がされていれば，その年度の発行可能日（例年6月中旬）以降は交付可能です。 ただし、修正申告等を行った後，更正決定されていない場合（1～2か月かかります）には、即日交付はできません。 課税決定や更正決定の手続き後でなければ証明を発行できないため、未申告や修正申告がある場... 詳細表示

災害による市税の減免

【対象】 災害により自己又は家族が所有し、かつ、直接居住する住宅又は家財に損害を受けたかたで、保険金などにより補填される金額を除いて計算した損害割合が3割以上あるかた 【減免割合】 前年中の合計所得と家屋等に対する被害の割合に応じて、8分の１～全額を減免します。 確定申告の際、雑損控除や災害減免法によ... 詳細表示

法人の設立

30日以内に定款、寄付行為、規則又は規則の写し、登記事項証明書（写し可）を添付して、法人の設立（設置）申告書を提出してください。なお、その後、商号、決算期、資本金、所在地などに変更があった場合も、その都、度異動申告書を提出してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・法人市民税に関するＱ＆Ａ ... 詳細表示

年度途中での移転

均等割は、事業年度末日現在の資本金等の額と、それぞれの市における従業者数によって税率を適用します。貴社の場合、柏市における従業者数は0人となり、50人以下の税率区分が適用されます。また、税額は事務所の所在した月数分だけをそれぞれの市に納めることになります。法人税割は、課税標準となる法人税額をそれぞれの市における事... 詳細表示