『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 扶養範囲

    パート収入が965,000円以下であれば税金はかかりませんが、これを超えると市県民税の均等割がかかります。また100万円を超えると市県民税の所得割、103万円を超えると所得税がかかることとなります(柏市にお住まいで収入はパート収入のみ、控除は基礎控除のみの場合)。 また、パート収入が103万円以下であれば扶... 詳細表示

    • No:1046
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2017/03/30 15:46
  • 税額が確定申告した額と違う

    理由としては次の2つが考えられます。 ①国税と地方税の違い 国の税金である所得税と地方の税金である住民税(市・県民税)は1年間の所得に基づいて計算する点は同じですが、その所得から差し引く控除の額が違います。基礎控除や扶養控除等の人的控除や生命保険料・地震保険料控除の額が国税と異なります。 ②申告漏れ ご本... 詳細表示

    • No:1044
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2018/11/21 10:10
  • 税証明

    市税に関する証明書は、市民税課、沼南支所窓口サービス課及び各出張所(柏駅前行政サービスセンターも可)の窓口で取り扱っています。取り扱っている証明書・閲覧によって窓口は異なります。 主な証明書の種類(詳細はリンク先でご確認ください) ・納税証明 ・所得証明 ・非課税証明 ・軽自動車車検用納税証明 ... 詳細表示

    • No:1060
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2017/03/30 15:42
  • 市・県民税の税額

    課税の状況については,窓口で本人確認を行った上でお話させていただく内容です。電話でのお問い合わせに対しては,本人確認が困難であるため,課税情報をお答えすることはできません。 その他の方法としては,既にお送りしている税額決定通知書で確認することが,できます。また,手数料が1通300円かかりますが,お近くの出張所で... 詳細表示

    • No:19
    • 公開日時:2017/01/06 19:10
    • 更新日時:2017/04/11 16:47
  • 原付バイクの盗難

    盗難にあった場合などで、ナンバープレートの返納ができない場合には、届出先の警察署、受理年月日、受理番号等を確認し、市役所に備えてある「廃車申告書」を提出してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・軽自動車税に関するQ&A ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1057
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2017/03/30 15:44
  • 原付バイクの転入

    T市で廃車手続きが済んでいる場合にはその証明書を、廃車手続きをしてない場合には、今ついているT市のナンバープレートおよび標識交付証明書をお持ちになって、新しいナンバープレートの交付を受けてください。 なお、手続きの際は、身分証明書と印鑑もご用意ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・軽自動... 詳細表示

    • No:1058
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2017/03/30 15:43
  • 年度途中での移転

    均等割は、事業年度末日現在の資本金等の額と、それぞれの市における従業者数によって税率を適用します。貴社の場合、柏市における従業者数は0人となり、50人以下の税率区分が適用されます。また、税額は事務所の所在した月数分だけをそれぞれの市に納めることになります。法人税割は、課税標準となる法人税額をそれぞれの市における事... 詳細表示

    • No:1054
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
  • 公的年金からの特別徴収の選択

    地方税法第321条の7の2において、公的年金所得に係る個人住民税については、年金から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされておりますので、原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となっています。よって,本人の意思による普通徴収への選択(口座振替も含む)は認めておりません。 参考ページ ... 詳細表示

    • No:839
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
  • 給与以外の所得

    現在、会社等へお勤めのかたで、①給与所得と②給与所得以外の所得(配当・不動産・雑等)がある場合、原則的には①と②を合わせて計算した市県民税を毎月の給与から天引き(特別徴収)することになります。ただし確定申告の第2表「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」にて、②を自分で納付と選択された... 詳細表示

    • No:1047
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
  • 年度途中の税額変更

    理由としては次の2つが考えられます。①ご本人の確定申告(修正申告や更正の請求)に基づくもの国(税務署)に対し所得税の修正等を行った場合、その内容が住民税にも反映されます。(国の処理を終えてから地方に回送される仕組みのため、反映には1~2か月程度かかります)②市の調査等に基づくもの市民税課では様々な税務調査を行って... 詳細表示

    • No:1043
    • 公開日時:2017/01/06 19:15

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