年度途中の税額変更

理由としては次の2つが考えられます。 ①ご本人の確定申告（修正申告や更正の請求）に基づくもの 国（税務署）に対し所得税の修正等を行った場合、その内容が住民税にも反映されます。（国の処理を終えてから地方に回送される仕組みのため、反映には1～2か月程度かかります） ②市の調査等に基づくもの 市民税課では様... 詳細表示

扶養範囲

パート収入が965,000円以下であれば税金はかかりませんが、これを超えると市民税・県民税の均等割がかかります。また100万円を超えると市民税・県民税の所得割、103万円を超えると所得税がかかることとなります（柏市にお住まいで収入はパート収入のみ、控除は基礎控除のみの場合）。 また、パート収入が103万円以... 詳細表示

税額が確定申告した額と違う

理由としては次の2つが考えられます。 ①国税と地方税の違い 国の税金である所得税と地方の税金である住民税（市民税・県民税）は1年間の所得に基づいて計算する点は同じですが、その所得から差し引く控除の額が違います。基礎控除や扶養控除等の人的控除や生命保険料・地震保険料控除の額が国税と異なります。 ②申告漏れ ... 詳細表示

給与以外の所得

現在、会社等へお勤めのかたで、①給与所得と②給与所得以外の所得（配当・不動産・雑等）がある場合、原則的には①と②を合わせて計算した市民税・県民税を毎月の給与から天引き（特別徴収）することになります。ただし確定申告の第２表「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」にて、②を「自分で納付... 詳細表示

給与，公的年金所得以外の所得に係る税金の徴収方法

地方税法第３２１条の３において給与所得に係る個人住民税については，給与から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされているため，原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となっています。 よって，本人の意思による普通徴収への選択（口座振替も含む）は認められておりません。 そして，給与所得... 詳細表示

市民税・県民税の税額

課税の状況については，窓口で本人確認を行った上でお話させていただく内容です。電話でのお問い合わせに対しては，本人確認が困難であるため，課税情報をお答えすることはできません。 その他の方法としては，既にお送りしている税額決定通知書で確認することができます。また，手数料が１通３００円かかりますが，お近くの出張所等で... 詳細表示

各種税証明書の取得方法について

市税に関する証明書は、市民税課、沼南支所及び各出張所（柏駅前行政サービスセンターも可）の窓口で取り扱っています。取り扱っている証明書・閲覧によって窓口は異なります。 また，郵送による申請受付も可能です。詳しくは下記ページをご参照ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・税証明書（課税証明書、所得... 詳細表示

災害による市税の減免

【対象】 災害により自己又は家族が所有し、かつ、直接居住する住宅又は家財に損害を受けたかたで、保険金などにより補填される金額を除いて計算した損害割合が3割以上あるかた 【減免割合】 前年中の合計所得と家屋等に対する被害の割合に応じて、8分の１～全額を減免します。 確定申告の際、雑損控除や災害減免法によ... 詳細表示

税証明の即日発行

住民税申告等がお済みであり，課税決定等がされていれば，その年度の発行可能日（例年6月中旬）以降は交付可能です。 ただし、修正申告等を行った後，更正決定されていない場合（1～2か月かかります）には、即日交付はできません。 課税決定や更正決定の手続き後でなければ証明を発行できないため、未申告や修正申告がある場... 詳細表示

特別徴収の対象（いつから、どのような年金）

平成21年10月から、「公的年金からの個人住民税の特別徴収制度」が創設されました。この制度の対象となるのは、4月1日現在で65歳以上の方で、一定の要件を満たしている方です。また、対象となる公的年金は、老齢基礎年金等（老齢または退職を支給事由とする年金）です。 さらに、公的年金には企業年金など、日本年金機... 詳細表示