閲覧の多いFAQ

『 市民税課 』 内のFAQ

24件中 1 - 10 件を表示

1 / 3ページ
  • 扶養範囲

    パート収入が965,000円以下であれば税金はかかりませんが、これを超えると市民税・県民税の均等割がかかります。また100万円を超えると市民税・県民税の所得割、103万円を超えると所得税がかかることとなります(柏市にお住まいで収入はパート収入のみ、控除は基礎控除のみの場合)。 また、パート収入が103万円以... 詳細表示

    • No:1046
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2024/12/18 16:26
  • 年度途中の税額変更

    理由としては次の2つが考えられます。 ①ご本人の確定申告(修正申告や更正の請求)に基づくもの 国(税務署)に対し所得税の修正等を行った場合、その内容が住民税にも反映されます。(国の処理を終えてから地方に回送される仕組みのため、反映には1~2か月程度かかります) ②市の調査等に基づくもの 市民税課では様... 詳細表示

    • No:1043
    • 公開日時:2024/11/07 00:00
    • 更新日時:2024/12/18 16:24
  • 税額が確定申告した額と違う

    理由としては次の2つが考えられます。 ①国税と地方税の違い 国の税金である所得税と地方の税金である住民税(市民税・県民税)は1年間の所得に基づいて計算する点は同じですが、その所得から差し引く控除の額が違います。基礎控除や扶養控除等の人的控除や生命保険料・地震保険料控除の額が国税と異なります。 ②申告漏れ ... 詳細表示

    • No:1044
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2024/12/18 16:29
  • 各種税証明書の取得方法について

    市税に関する証明書は、市民税課、沼南支所及び各出張所(柏駅前行政サービスセンターも可)の窓口で取り扱っています。取り扱っている証明書・閲覧によって窓口は異なります。 また,郵送による申請受付も可能です。詳しくは下記ページをご参照ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・税証明書(課税証明書、所得... 詳細表示

    • No:1060
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2023/02/27 11:13
  • 給与以外の所得

    現在、会社等へお勤めのかたで、①給与所得と②給与所得以外の所得(配当・不動産・雑等)がある場合、原則的には①と②を合わせて計算した市民税・県民税を毎月の給与から天引き(特別徴収)することになります。ただし確定申告の第2表「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」にて、②を「自分で納付... 詳細表示

    • No:1047
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2024/12/19 15:40
  • 市民税・県民税の税額

    課税の状況については,窓口で本人確認を行った上でお話させていただく内容です。電話でのお問い合わせに対しては,本人確認が困難であるため,課税情報をお答えすることはできません。 その他の方法としては,既にお送りしている税額決定通知書で確認することができます。また,手数料が1通300円かかりますが,お近くの出張所等で... 詳細表示

    • No:19
    • 公開日時:2017/01/06 19:10
    • 更新日時:2024/12/18 16:37
  • 退職金は寄附金の限度額の計算に含まれるのか?

    原則として影響はありません。寄附金限度額を計算するときには、調整控除後の住民税所得割額を用います。住民税所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額、および山林所得金額となっていますが、退職所得については「現年分離課税」による課税の特例規定により分離されているため、退職所得に係る住民税所... 詳細表示

    • No:3546
    • 公開日時:2025/12/01 00:00
  • 市役所での申告

    市役所で受付可能な申告は,市民税・県民税申告書のみです。 確定申告については,申告会場開催期間中に完成したもののみ収受いたします。 内容の確認は行うことができないため,確定申告の相談・作成については,税務署へお問い合わせください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するQ&A ◆◇... 詳細表示

    • No:1049
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2024/12/19 15:30
  • 税証明の即日発行

    住民税申告等がお済みであり,課税決定等がされていれば,その年度の発行可能日(例年6月中旬)以降は交付可能です。 ただし、修正申告等を行った後,更正決定されていない場合(1~2か月かかります)には、即日交付はできません。 課税決定や更正決定の手続き後でなければ証明を発行できないため、未申告や修正申告がある場... 詳細表示

    • No:1045
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2017/03/30 15:47
  • 給与,公的年金所得以外の所得に係る税金の徴収方法

    地方税法第321条の3において給与所得に係る個人住民税については,給与から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされているため,原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となっています。 よって,本人の意思による普通徴収への選択(口座振替も含む)は認められておりません。 そして,給与所得... 詳細表示

    • No:837
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
    • 更新日時:2025/01/09 17:30

24件中 1 - 10 件を表示