扶養範囲

パート収入が965,000円以下であれば税金はかかりませんが、これを超えると市県民税の均等割がかかります。また100万円を超えると市県民税の所得割、103万円を超えると所得税がかかることとなります（柏市にお住まいで収入はパート収入のみ、控除は基礎控除のみの場合）。 また、パート収入が103万円以下であれば扶... 詳細表示

税額が確定申告した額と違う

理由としては次の2つが考えられます。 ①国税と地方税の違い 国の税金である所得税と地方の税金である住民税（市・県民税）は1年間の所得に基づいて計算する点は同じですが、その所得から差し引く控除の額が違います。基礎控除や扶養控除等の人的控除や生命保険料・地震保険料控除の額が国税と異なります。 ②申告漏れ ご本... 詳細表示

副収入

サラリーマンのかたも副収入がある場合は確定申告をして所得税を納める必要があります（副収入の所得が20万円以下の場合は確定申告の義務はないため，市・県民税の申告が必要になります）。給与や公的年金等所得以外の不動産所得のような副収入の所得分の市・県民税については、確定申告書第2表「住民税に関する事項」欄で給与天引きに... 詳細表示

法人の設立

30日以内に定款、寄付行為、規則又は規則の写し、登記事項証明書（写し可）を添付して、法人の設立（設置）申告書を提出してください。なお、その後、商号、決算期、資本金、所在地などに変更があった場合も、その都、度異動申告書を提出してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・法人市民税に関するＱ＆Ａ ... 詳細表示

市・県民税の税額

課税の状況については，窓口で本人確認を行った上でお話させていただく内容です。電話でのお問い合わせに対しては，本人確認が困難であるため，課税情報をお答えすることはできません。 その他の方法としては，既にお送りしている税額決定通知書で確認することが，できます。また，手数料が１通３００円かかりますが，お近くの出張所で... 詳細表示

年金の申告

収入が公的年金のみのかたの市県民税の申告は、公的年金等収入の合計が、６５歳未満のかたは１０１万５千円以下、６５歳以上のかたは１５１万５千円以下であれば、申告の必要はありません。それぞれの金額を超える場合も、公的年金等の源泉徴収票に記載された所得控除以外に、追加する所得控除（医療費控除、生命保険料控除など）が無けれ... 詳細表示

各種税証明書の取得方法について

市税に関する証明書は、市民税課、沼南支所及び各出張所（柏駅前行政サービスセンターも可）の窓口で取り扱っています。取り扱っている証明書・閲覧によって窓口は異なります。 また，郵送による申請受付も可能です。詳しくは下記ページをご参照ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・税証明書（課税証明書、所得... 詳細表示

損益がある場合の税額

できます。損益通算を行なうことにより年税額を算出し、公的年金から算出年税額を特別徴収することになります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

軽自動車税の月割

自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税には月割課税制度がないので、月割での還付はできません。したがって賦課期日である4月1日を過ぎて（4月2日以降）廃車の手続きをした場合は、その年度の軽自動車税は全額納めていただくことになります。逆に、4月2日以降に取得し、登録したものについては、その年度の軽自動車税は... 詳細表示

年度途中での移転

均等割は、事業年度末日現在の資本金等の額と、それぞれの市における従業者数によって税率を適用します。貴社の場合、柏市における従業者数は0人となり、50人以下の税率区分が適用されます。また、税額は事務所の所在した月数分だけをそれぞれの市に納めることになります。法人税割は、課税標準となる法人税額をそれぞれの市における事... 詳細表示