障害者への助成・支援制度

自立支援医療（更生医療）とは、身体障害者が,障害の程度を軽くしまたは取り除くとき受けられる医療です。自立支援医療（更生医療）が必要だと認められると、自立支援医療費受給者証（更生医療）が交付されます。受給者証を指定医療機関で提示すると、医療費の自己負担が原則10％に軽減されます。なお、事前の申請が必要となります。【... 詳細表示

市税滞納にともなう滞納処分

滞納処分は、自主的な納付がない場合に、法律に基づく手続きにより市税の確保を図るものです。滞納処分により差押さえた預金や給与は滞納市税に充てることになります。また，不動産や自動車などは公売を行い，その代金を滞納市税に充てることになります。なお，滞納されていた市税が完納された場合は，差押の解除を行います。 ... 詳細表示

破産免責決定における納付相談

破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。納税義務はあります。収納課にお問い合わせください。 【担当窓口】 財政部収納課 04-7167-1122（直通） 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

借金問題に関する相談

市の無料法律相談で相談を受けることができます。 また，柏市消費生活センターで実施している「弁護士による多重債務問題及び消費者問題無料相談会（予約制）」でも相談を受けることができます。 参考ページ 市ホームページ・法律相談（予約制） 弁護士による多重債務問題及び消費者問題無料相談 ◆◇【問合せ】お問い... 詳細表示

歯周病検診の受診期間

延長対応はできません。有効期限内（翌年１月３１日まで）に受診をお願いします。 参考ページ 歯周病検診 ◆◇お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

就職する場合の手続

厚生年金に加入（就職）されますと，就職先の事業主が日本年金機構へ届出を行います。その結果，国民年金は自動的に資格喪失（脱退）となりますので，市役所への届出は不要です。また，同時に配偶者を扶養にされた場合も，市役所への届出は不要です。 参考ページ 国民年金に加入するには ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちら... 詳細表示

選挙運動

選挙運動は、「公職選挙法」により、期間や方法などが限定されています。 候補者が、選挙運動用自動車から拡声機を使い名前を連呼したり、あるいは拡声機を使用して街頭で演説したりすることは、法律により認められた候補者ができる選挙運動の方法のひとつです。ただし、連呼行為の可能な時間は、午前8時から午後8時までの間です。また... 詳細表示

法律に関する相談

「法律相談」をご利用ください。 弁護士が、相続や離婚など法律に関する相談をお受けします。事前に予約が必要です。（1人25分） 【日時】 ・毎週月・水・木曜日 午前9時30分から午後3時30分 ・ただし、第2水曜日（夜間相談）は午後6時15分から8時40分 【場所】 ・柏市役... 詳細表示

市税の延滞金

納期限までに納付がない場合、納期限の翌日から延滞金の計算が開始されます。滞納額に所定の割合を乗じて計算した金額が延滞金として加算されます。 なお、算出された延滞金が千円未満の場合及び税額が２千円未満の場合は、納付の必要はありません。 【担当窓口】 財政部収納課 04-7167-1122（直通） ... 詳細表示

納税証明書の取得

市税を納付していただいてから市役所にて収納確認ができるまで、約３週間程度かかります。 この期間内に納税証明書を取得される場合は、領収書又は口座振替結果が記帳された通帳等をご持参の上、市民税課、支所又は各出張所までお越し下さい。 【担当窓口】 財政部収納課 04-7167-1122（直通） ... 詳細表示