介護保険料の減免

次に該当するかたで介護保険料の納付が困難な場合、保険料が減免されることがあります。 1　震災，風水害，火災などにより著しい損害を受けた。 2　主たる生計維持者の死亡、長期入院により収入が著しく減少した。 3　主たる生計維持者の収入が、事業の休廃止等により著しく減少した。 4　介護保険料の段階が第１... 詳細表示

施設相談

老人ホームは、概ね65歳以上の高齢者で、身の回りのお世話する人がいない、常時介護が必要、家庭、住まいの事情などにより自宅での生活が難しい方が入居する施設です。次のようないくつかの種類があります。 　 【養護老人ホーム】 65歳以上で家庭の事情や経済的理由で、自宅での生活が困難な方。費用負担は入所者本人の負担... 詳細表示

県営住宅

県では一般県営住宅(空家)の入居者募集を、年に4回（4月、7月、10月、1月)実施し、募集月の1日～15日の間に受付をしています。【申込資格】1　申込者が日本国籍を有する方、又は外国人で申込み本人及び同居しようとする親族の在留期間が1年以上の在留資格を有する方。（在留資格が日本人の配偶者等の方も含む）2　現に同居... 詳細表示

市営住宅

市営住宅の入居募集は、例年6月，12月予定しています。募集の案内は、「広報かしわ」及びホームページに掲載しお知らせします。　 【申込資格】 1　申込者が日本国籍を有する方、又は外国人で中長期在留者（「永住者」,「日本人の配偶者等」に限る）,特別永住者の方であること。 2　親子又は夫婦を主体とする家族構成... 詳細表示

介護予防（市からの支援）

地域ぐるみで介護予防の取り組みをしているボランティアグループや団体へ、講師派遣による、高齢者向けの簡単な体操等「介護予防のためのレクリエーション」プログラムのお届けや、介護予防備品の貸し出しをしています。 ただし、営利を目的とする活動、宗教・政治活動、介護保険法で規定する指定居宅サービス事業は対象外となります。... 詳細表示

介護予防教室

65歳以上の高齢者を対象に、身近な地域で介護予防教室を実施しています。教室の申込及び詳細・開催時期・会場についてはお問い合わせください。 【相談窓口】 地域包括支援センターは市内１１カ所あります。お住いの地域の担当の地域包括支援センターは，地域包括支援センター担当エリア一覧でご確認ください。 ... 詳細表示

成年後見制度

認知症の高齢者のかたに代わって、財産を管理したり介護サービスの利用等について契約を行うことで、安心して日常生活が送れるように支援することを目的とした成年後見制度があります。 判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の３つの類型があります。家庭裁判所が適切な者または法人を成年後見人等に選任します。 成年後見... 詳細表示

後期高齢者医療保険料額の通知は、いつ送付されますか

「後期高齢者医療保険料額決定通知書」を、次の時期に発送します。 ・75歳の年齢到達などにより、新たに後期高齢者医療制度に加入されるかた 　 　75歳の誕生月が4月から6月までのかたには、7月下旬頃にお送りします。 　75歳の誕生月が7月から翌年3月までのかたには、75歳の誕生月の翌月以降に... 詳細表示

職場の健康保険の加入者が，後期高齢者医療制度に移行した後の被扶養者の健康保...

後期高齢者医療制度は75歳以上のかたが対象であることから、被扶養者のかた（妻）が75歳に到達するまでは、次のいずれかの健康保険に加入する手続きが必要になります。 1 住民票がある市区町村の国民健康保険に加入する 2 他の家族のかたの職場の健康保険の被扶養者として加入する ... 詳細表示

認知症

ご家族や知人が認知症ではないか、医療機関への受診や介護についてなど、認知症に関する心配や相談は、最寄の地域包括支援センターにご相談ください。地域包括支援センターでは、認知症や高齢者に関する様々な相談に対応しております。 また、認知症の方を介護しているご家族等のための「介護者交流会」や認知症の方とご家族が... 詳細表示