電話で手続きの場合 市役所保険年金課にお電話をしてください。 被保険者の住所地等に、後日郵送します。 窓口で手続きの場合 被保険者本人が来庁する場合 顔写真付きの身分証明書をお持ちください。身分証明書でご本人であることが確認できた場合には、その場で新しい被保険者証... 詳細表示
次に該当するかたで介護保険料の納付が困難な場合、保険料が減免されることがあります。 1 震災,風水害,火災などにより著しい損害を受けた。 2 主たる生計維持者の死亡、長期入院により収入が著しく減少した。 3 主たる生計維持者の収入が、事業の休廃止等により著しく減少した。 4 介護保険料の段階が第1... 詳細表示
「後期高齢者医療保険料額決定通知書」を、次の時期に発送します。 ・75歳の年齢到達などにより、新たに後期高齢者医療制度に加入されるかた 75歳の誕生月が4月から6月までのかたには、7月下旬頃にお送りします。 75歳の誕生月が7月から翌年3月までのかたには、75歳の誕生月の翌月以降に... 詳細表示
主に指導監査課が担当しています。指導監査の対象施設の種類により,障害福祉課や保育運営課等と合同で実施する場合もあります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
・職場の医療保険に加入している方 【算定方法】 健康保険、共済組合等加入している医療保険により異なります。詳しくは、加入している医療保険者にお問い合わせください。 【納め方】 加入している医療保険料と合わせて給料などから差し引かれます。 ・国民健康保険に加入している方 【算定方法】... 詳細表示
商品の購入やサービス利用時の販売方法、契約内容、品質トラブルなどで困ったとき、また、悪質商法の被害、製品事故のことなど、お困りのことや気になることがありましたら、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。専門の資格を持った「消費生活相談員」が、皆さんとともに考え、解決のお手伝いをします。相談は無料、秘密は厳守... 詳細表示
先ずはお電話で、その対象者となるかを確認してください。 医療費の自己負担割合が1割で市民税が非課税世帯の被保険者のかたや、3割負担の一部のかたで交付要件を満たすかたであれば、申請することにより限度額適用認定の対象となり、医療費の支払いや入院時の食事代が減額されます。 申請により対象者のかたに「認定... 詳細表示
二重に計算されることはありません。 国民健康保険料は、あらかじめ75歳に達する月の前月分までを月割計算し、納入通知書を送付しています。 そのため、それぞれの保険料が同一月分として二重に計算されることはありません。 【お問い合わせ窓口】 保険年金課 電話 04-7191-2594 参考ペ... 詳細表示
介護保険の保険者は,住所地の市区町村ですが,住所地特例施設へ住所を移した場合は,前保険者が引き続き保険者となります。 以下の種類の施設が該当となります。 1 介護老人福祉施設 2 介護老人保健施設 3 介護療養型医療施設 4 介護医療院 5 特定施設 ・有料老人... 詳細表示
65歳以上の高齢者を対象に、身近な地域で介護予防教室を実施しています。教室の申込及び詳細・開催時期・会場についてはお問い合わせください。 【相談窓口】 地域包括支援センターは市内11カ所あります。お住いの地域の担当の地域包括支援センターは,地域包括支援センター担当エリア一覧でご確認ください。 ... 詳細表示
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