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閲覧の多いFAQ

『 高齢者 』 内のFAQ

43件中 11 - 20 件を表示

≪ 2 / 5ページ ≫

  • 要介護・要支援認定の変更

    要介護認定結果の有効期間は、原則6か月です（更新認定の有効期間は原則として12か月）。引き続き介護サービスを利用したい場合は、改めて申請をしてください。更新申請は、有効期間満了の60日前から手続きができます。 更新申請の場合、新たな認定有効期間は、これまでの期間の満了日の翌日から開始します。 なお、被保険者の... 詳細表示

    • No：351
    • 公開日時：2018/04/01 00:00
    • 更新日時：2018/12/20 10:20

  • 新たに75歳になられるかたへ

    新たに75歳になられるかたには、誕生月の前月に保険証を簡易書留郵便でお送りします。 詳しくは、参考ページをご覧ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・新たに75歳になられる方へ 【お問い合わせ窓口】 保険年金課 電話　04-7191-2594 ◆◇【問い合わせ】お問... 詳細表示

    • No：2285
    • 公開日時：2020/03/26 18:21
    • 更新日時：2022/03/23 11:08

  • 後期高齢者医療制度の各種申請書のダウンロードについて

    一部の申請書などについては、柏市他のホームページからダウンロードできます。 ・後期高齢者医療療養費支給申請書 ・後期高齢者医療特定疾病認定申請書 ・後期高齢者医療特定疾病認定のための医師（歯科医師）の証明書 ・後期高齢者医療葬祭費支給申請書 参考ﾍﾟｰｼﾞ 柏市公式... 詳細表示

    • No：2338
    • 公開日時：2020/03/26 18:14
    • 更新日時：2022/03/23 11:54

  • 要介護・要支援認定の申請手続き

    介護を必要とする本人やその家族などが、介護保険課に要介護認定等の申請をしてください。 ※居宅介護支援事業所や介護保険施設に申請を代行してもらうこともできます。 ・要介護認定等の更新について 新規申請，区分変更衣申請での認定の有効期間は原則6か月です(12か月まで延長あり)。更新申請での認定の有効期間は原則1... 詳細表示

    • No：352
    • 公開日時：2018/04/01 00:00

  • 介護予防教室

    65歳以上の高齢者を対象に、身近な地域で介護予防教室を実施しています。教室の申込及び詳細・開催時期・会場についてはお問い合わせください。 【相談窓口】 地域包括支援センターは市内１１カ所あります。お住いの地域の担当の地域包括支援センターは，地域包括支援センター担当エリア一覧でご確認ください。 ... 詳細表示

    • No：345
    • 公開日時：2018/04/01 00:00
    • 更新日時：2019/02/21 10:38

  • 住所変更による介護保険の手続き

    介護保険被保険者証の提出・返却をお願いします。下記手続き窓口へお申し出ください。（電話・郵送可） ・市内での転居の場合 必要なもの：介護保険被保険者証(記載事項を変更します。) 　　　　　　その他，柏市が発行している認定証等 ・市外へ転出する場合 必要なもの：介護保険被保険者証(返却して... 詳細表示

    • No：355
    • 公開日時：2018/04/01 00:00
    • 更新日時：2019/12/13 12:25

  • 地域包括支援センター

    高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らしていくために、介護保険サービスなどの利用相談、地域における介護予防や福祉の住民活動の紹介など、保健、福祉の専門職が関係機関と連携しながら、総合的に支援しています。 【業務内容】 ・介護や介護予防等の相談・高齢者保健福祉サービスの申請受付 ・... 詳細表示

    • No：349
    • 公開日時：2018/04/01 00:00
    • 更新日時：2020/06/09 16:34

  • 職場の健康保険の加入者が，後期高齢者医療制度に移行した後の被扶養者の健康保...

    後期高齢者医療制度は75歳以上のかたが対象であることから、被扶養者のかた（妻）が75歳に到達するまでは、次のいずれかの健康保険に加入する手続きが必要になります。 1 住民票がある市区町村の国民健康保険に加入する 2 他の家族のかたの職場の健康保険の被扶養者として加入する ... 詳細表示

    • No：2326
    • 公開日時：2020/03/26 18:26
    • 更新日時：2022/03/23 08:56

  • 負担限度額認定

    　市民税が非課税世帯の被保険者のかたで交付要件を満たすかたであれば、申請することにより負担限度額認定の対象となり、介護保険施設やショートステイを利用したときの「食費」と「部屋代」の自己負担額を軽減することができます。 　負担限度額認定証とは、この制度の対象となるかたに交付する証です。 【要... 詳細表示

    • No：2206
    • 公開日時：2019/11/25 00:00
    • 更新日時：2021/11/30 09:50

  • 社会福祉法人等の指導監査担当部署

    主に指導監査課が担当しています。指導監査の対象施設の種類により，障害福祉課や保育運営課等と合同で実施する場合もあります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No：1013
    • 公開日時：2017/01/06 19:15
    • 更新日時：2025/03/18 11:19

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