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閲覧の多いFAQ

『 高齢者 』 内のFAQ

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  • 住所地特例

    介護保険の保険者は,住所地の市区町村ですが,住所地特例施設へ住所を移した場合は,前保険者が引き続き保険者となります。 以下の種類の施設が該当となります。 1 介護老人福祉施設 2 介護老人保健施設 3 介護療養型医療施設 4 介護医療院 5 特定施設  ・有料老人... 詳細表示

    • No:961
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
    • 更新日時:2019/12/10 10:49
  • 後期高齢者医療の高額療養費について

     事前に申請いただく必要はありません。  1か月(同じ月内)の医療費が高額になり、所得に応じた自己負担限度額(下記参考ページ参照)を超えた場合は、超えた分が高額療養費の対象となり、診療月の3から4か月後に申請書を発送します。 【提出先】 ・保険年金課(市役所本庁舎1階)※郵送可 ・... 詳細表示

    • No:2319
    • 公開日時:2020/03/26 17:58
    • 更新日時:2022/03/22 14:45
  • 消費生活相談を受けたい

    商品の購入やサービス利用時の販売方法、契約内容、品質トラブルなどで困ったとき、また、悪質商法の被害、製品事故のことなど、お困りのことや気になることがありましたら、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。専門の資格を持った「消費生活相談員」が、皆さんとともに考え、解決のお手伝いをします。相談は無料、秘密は厳守... 詳細表示

    • No:1240
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
    • 更新日時:2025/03/21 10:51
  • 介護予防教室

    65歳以上の高齢者を対象に、身近な地域で介護予防教室を実施しています。教室の申込及び詳細・開催時期・会場についてはお問い合わせください。 【相談窓口】 地域包括支援センターは市内11カ所あります。お住いの地域の担当の地域包括支援センターは,地域包括支援センター担当エリア一覧でご確認ください。 ... 詳細表示

    • No:345
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/21 10:38
  • バリアフリー

    柏市では、平成22年3月に柏市バリアフリー基本構想を改定し、柏駅周辺地区を含め11地区を重点的にバリアフリー整備を進めていく地区として、目標や方針を定めています。具体的な目標として「基本構想の目標とバリアフリー化の方針」「重点整備地区の設定と地区別構想」「バリアフリー化の推進に向けての取り組み」の三つの柱に基づき... 詳細表示

    • No:1167
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 国民健康保険料を口座振替している場合,後期高齢者医療保険料についても継続さ...

    口座振替は継続されません。 後期高齢者医療保険料についても、口座振替の継続をご希望の場合は、改めてお申し込みの手続きをお願いします。 口座振替のお申し込み方法は、柏市公式ホームページ・後期高齢者医療保険料の口座振替による納付について を参照してください。 【お問い合わせ窓口】 保険年金課 電話 ... 詳細表示

    • No:2339
    • 公開日時:2020/03/26 18:08
    • 更新日時:2022/03/22 15:39
  • 国民健康保険料と後期高齢者医療保険料は二重に計算されますか

    二重に計算されることはありません。 国民健康保険料は、あらかじめ75歳に達する月の前月分までを月割計算し、納入通知書を送付しています。 そのため、それぞれの保険料が同一月分として二重に計算されることはありません。 【お問い合わせ窓口】 保険年金課 電話 04-7191-2594 参考ペ... 詳細表示

    • No:2340
    • 公開日時:2020/03/26 18:11
  • 要介護高齢者住宅改造費補助

    介護保険制度としての「住宅改修費の支給」,また市の補助金として「要介護高齢者等住宅改造費補助」があります。 いずれも介護保険の要介護・要支援の認定,および事前の相談・申請が必要です。工事完了及び施工中のものは対象となりません。また、新築時や大規模リフォームの一部としての工事も対象となりません。 ... 詳細表示

    • No:965
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
    • 更新日時:2018/12/03 18:18
  • 県営住宅

    県では一般県営住宅(空家)の入居者募集を、年に4回(4月、7月、10月、1月)実施し、募集月の1日~15日の間に受付をしています。【申込資格】1 申込者が日本国籍を有する方、又は外国人で申込み本人及び同居しようとする親族の在留期間が1年以上の在留資格を有する方。(在留資格が日本人の配偶者等の方も含む)2 現に同居... 詳細表示

    • No:434
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 後期高齢者医療限度額認定証発行手続き

    先ずはお電話で、その対象者となるかを確認してください。 医療費の自己負担割合が1割で市民税が非課税世帯の被保険者のかたや、3割負担の一部のかたで交付要件を満たすかたであれば、申請することにより限度額適用認定の対象となり、医療費の支払いや入院時の食事代が減額されます。 申請により対象者のかたに「認定... 詳細表示

    • No:2505
    • 公開日時:2021/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/23 09:06

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