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閲覧の多いFAQ

『 高齢者 』 内のFAQ

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  • 要介護・要支援認定の変更

    要介護認定結果の有効期間は、原則6か月です(更新認定の有効期間は原則として12か月)。引き続き介護サービスを利用したい場合は、改めて申請をしてください。更新申請は、有効期間満了の60日前から手続きができます。 更新申請の場合、新たな認定有効期間は、これまでの期間の満了日の翌日から開始します。 なお、被保険者の... 詳細表示

    • No:351
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
    • 更新日時:2018/12/20 10:20
  • 後期高齢者医療制度

    平成20年4月1日から、75歳以上(一定の障害があるかたは65歳以上)の方を対象に、「後期高齢者医療制度」という新しい制度で医療を受けることになりました。この制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、世代間で負担能力に応じて公平に負担するとともに、公費(税金)を重点的に充てることにより、社会全体で支えるし... 詳細表示

    • No:368
    • 公開日時:2017/01/06 19:15
    • 更新日時:2022/03/22 17:01
  • 介護保険サービスの受け方

    介護の認定申請に対して、結果的に「要支援1、2」または「要介護1~5」の認定を受けられたかたには、認定結果の入った保険証等や通知書と共に、居宅支援事業者の一覧表が同封され送付されます。 「要介護」の認定を受けたかたは、居宅介護支援事業所を選び、相談していただきます。一覧表が手元にないかたは,高齢者支援課までご連... 詳細表示

    • No:964
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
    • 更新日時:2018/11/21 11:30
  • 認知症

    ご家族や知人が認知症ではないか、医療機関への受診や介護についてなど、認知症に関する心配や相談は、最寄の地域包括支援センターにご相談ください。地域包括支援センターでは、認知症や高齢者に関する様々な相談に対応しております。 また、認知症の方を介護しているご家族等のための「介護者交流会」や認知症の方とご家族が... 詳細表示

    • No:348
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
    • 更新日時:2021/03/10 08:29
  • 職場の健康保険の加入者が,後期高齢者医療制度に移行した後の被扶養者の健康保...

    後期高齢者医療制度は75歳以上のかたが対象であることから、被扶養者のかた(妻)が75歳に到達するまでは、次のいずれかの健康保険に加入する手続きが必要になります。 1 住民票がある市区町村の国民健康保険に加入する 2 他の家族のかたの職場の健康保険の被扶養者として加入する ... 詳細表示

    • No:2326
    • 公開日時:2020/03/26 18:26
    • 更新日時:2022/03/23 08:56
  • 後期高齢者医療保険料額の通知は、いつ送付されますか

    「後期高齢者医療保険料額決定通知書」を、次の時期に発送します。 ・75歳の年齢到達などにより、新たに後期高齢者医療制度に加入されるかた    75歳の誕生月が4月から6月までのかたには、7月下旬頃にお送りします。  75歳の誕生月が7月から翌年3月までのかたには、75歳の誕生月の翌月以降に... 詳細表示

    • No:2341
    • 公開日時:2020/03/26 18:26
    • 更新日時:2022/03/22 15:42
  • 成年後見制度

    認知症の高齢者のかたに代わって、財産を管理したり介護サービスの利用等について契約を行うことで、安心して日常生活が送れるように支援することを目的とした成年後見制度があります。 判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つの類型があります。家庭裁判所が適切な者または法人を成年後見人等に選任します。 成年後見... 詳細表示

    • No:347
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
    • 更新日時:2021/04/08 09:15
  • 介護予防教室

    65歳以上の高齢者を対象に、身近な地域で介護予防教室を実施しています。教室の申込及び詳細・開催時期・会場についてはお問い合わせください。 【相談窓口】 地域包括支援センターは市内11カ所あります。お住いの地域の担当の地域包括支援センターは,地域包括支援センター担当エリア一覧でご確認ください。 ... 詳細表示

    • No:345
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/21 10:38
  • 介護予防(市からの支援)

    地域ぐるみで介護予防の取り組みをしているボランティアグループや団体へ、講師派遣による、高齢者向けの簡単な体操等「介護予防のためのレクリエーション」プログラムのお届けや、介護予防備品の貸し出しをしています。 ただし、営利を目的とする活動、宗教・政治活動、介護保険法で規定する指定居宅サービス事業は対象外となります。... 詳細表示

    • No:344
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 市営住宅

    市営住宅の入居募集は、例年6月,12月予定しています。募集の案内は、「広報かしわ」及びホームページに掲載しお知らせします。  【申込資格】 1 申込者が日本国籍を有する方、又は外国人で中長期在留者(「永住者」,「日本人の配偶者等」に限る),特別永住者の方であること。 2 親子又は夫婦を主体とする家族構成... 詳細表示

    • No:435
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2022/08/19 08:50

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