成年後見制度

認知症の高齢者のかたに代わって、財産を管理したり介護サービスの利用等について契約を行うことで、安心して日常生活が送れるように支援することを目的とした成年後見制度があります。 判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の３つの類型があります。家庭裁判所が適切な者または法人を成年後見人等に選任します。 成年後見... 詳細表示

介護用品（紙おむつ等）給付

失禁症状のある高齢者のかたに対し、条件を設けて紙おむつの給付をしています。 【対象】 1　65歳以上で要介護2以上の認定を受けている（または身体障害者手帳2級以上） 2　対象者に失禁症状がある 3　同一敷地内に住む1親等（親・子・子の配偶者）を含めた市民税所得割額合算が16万円未満である 【給付... 詳細表示

後期高齢者医療被保険者証の再交付

電話で手続きの場合 市役所保険年金課にお電話をしてください。 被保険者の住所地等に、後日郵送します。 窓口で手続きの場合 被保険者本人が来庁する場合 顔写真付きの身分証明書をお持ちください。身分証明書でご本人であることが確認できた場合には、その場で新しい被保険者証... 詳細表示

介護保険料の天引き

年金の受給者であっても、次の場合などには、年金から天引きされません。 1　年金の年間受給額が180,000円未満のかた。 2　老齢福祉年金のみを受給しているかた。 年金の年間受給額が180,000円以上のかたは、年金から保険料が天引きされますが次の場合などには、一定期間、納入通知書で納めてください。 ・年... 詳細表示

要介護・要支援認定の申請手続き

介護を必要とする本人やその家族などが、介護保険課に要介護認定等の申請をしてください。 ※居宅介護支援事業所や介護保険施設に申請を代行してもらうこともできます。 ・要介護認定等の更新について 新規申請，区分変更衣申請での認定の有効期間は原則6か月です(12か月まで延長あり)。更新申請での認定の有効期間は原則1... 詳細表示

介護保険料の減免

次に該当するかたで介護保険料の納付が困難な場合、保険料が減免されることがあります。 1　震災，風水害，火災などにより著しい損害を受けた。 2　主たる生計維持者の死亡、長期入院により収入が著しく減少した。 3　主たる生計維持者の収入が、事業の休廃止等により著しく減少した。 4　介護保険料の段階が第１... 詳細表示

要介護高齢者住宅改造費補助

介護保険制度としての「住宅改修費の支給」，また市の補助金として「要介護高齢者等住宅改造費補助」があります。 いずれも介護保険の要介護・要支援の認定，および事前の相談・申請が必要です。工事完了及び施工中のものは対象となりません。また、新築時や大規模リフォームの一部としての工事も対象となりません。 ... 詳細表示

施設相談

老人ホームは、概ね65歳以上の高齢者で、身の回りのお世話する人がいない、常時介護が必要、家庭、住まいの事情などにより自宅での生活が難しい方が入居する施設です。次のようないくつかの種類があります。 　 【養護老人ホーム】 65歳以上で家庭の事情や経済的理由で、自宅での生活が困難な方。費用負担は入所者本人の負担... 詳細表示

住所地特例

介護保険の保険者は，住所地の市区町村ですが，住所地特例施設へ住所を移した場合は，前保険者が引き続き保険者となります。 以下の種類の施設が該当となります。 1　介護老人福祉施設 2　介護老人保健施設 3　介護療養型医療施設 4　介護医療院 5　特定施設 　・有料老人... 詳細表示

高齢者の障害者控除の対象者認定

65歳以上の高齢者で障害をお持ちのかたについて、身体障害者手帳の交付を受けていなくても、介護保険の要介護等の認定を受けている場合、認定の資料に基づいて、障害者に準ずるかたとして認定を行います。 【対象者】 次のいずれにも該当するかた ・65歳以上で要介護・要支援認定されているかた ・身体障害者手帳、精... 詳細表示