外部監査制度と監査委員の違い

監査委員による監査は、市の財務、出納ほか行政事務全般が適正かつ効率的に行われているかを、行政内部において広範囲にチェックするものです。一方、外部監査人による監査は、独立性を保った専門家が、文字どおり外部からの視点で行政の財務状況などを専門的にチェックします。この二つがそれぞれの役割を担うことで、監査機能が強化され... 詳細表示

マイナンバーによる個人情報の流出

マイナンバーを安心・安全に利用するために，国では個人情報を保護するための様々な措置を講じています。システム面では，個人情報を一元管理するのではなく，従来どおり，年金の情報は年金事務所，税の情報は税務署といったように分散して管理します。また，行政機関間で情報のやりとりをするときも，マイナンバーを直接使わないようにし... 詳細表示

指定管理者制度の導入状況

体育館やプールなどのレクリエーション・スポーツ施設、市立病院や老人福祉センターなどの社会福祉施設、公園や駐車場などの基盤施設、文化会館などの文教施設等、さまざまな分野の施設に導入しています。 現在の導入状況については、関連HPをご覧ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・ビジネスガイド（指... 詳細表示

法人番号

法人にも１３桁の法人番号が指定され，広く公開されます。個人番号と異なり，官民問わず，自由に利用できるようになります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・マイナンバー 内閣官房ホームページ・マイナンバー ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

マイナンバー（社会保障・税番号制度）の概要

マイナンバーは，住民票を有する全ての方に１人１つの番号（１２桁）を付して，社会保障，税，災害対策の分野で効率的に情報を管理し，複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 参考ページ 柏市公式ホームページ・マイナンバー 内閣官房ホームページ・マイナンバー ◆◇【... 詳細表示

マイナンバーの利用

平成２８年１月から，社会保障，税，災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。このため，年金や雇用保険，医療保険の手続き，生活保護，児童手当その他福祉の給付，確定申告などの税の手続きなどで，申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。また，民間企業においても，従業員の健康保険や厚生年金の加入手... 詳細表示

外部監査制度とは何か

外部監査制度は、市の組織に属さない専門家（弁護士、公認会計士、税理士など）を監査人として選び、市と外部監査契約を締結し、監査を行う制度です。柏市では中核市となった平成20年4月から導入しています。導入の目的としては、①監査機能の専門性、独立性の強化、②監査機能に対する市民の信頼性の向上、という2点があります。また... 詳細表示

業務改善の取組み

現在本市では，デジタル・トランスフォーメーションの積極的な推進とそれに伴う業務改善を実施しています。 デジタル・トランスフォーメーションの推進においては，住民の利便性の向上及び行政運営の効率化を目的として，国が対象とする２０業務について，令和７年度までに自治体情報システムの標準化を図ります。また，市民の皆様が市... 詳細表示

マイナンバーの他人への提供

マイナンバーは，法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり，他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・マイナンバー 内閣官... 詳細表示

指定管理者制度

指定管理者制度は、平成15年9月の地方自治法の一部改正により新たに設けられた制度です。この制度により、従来は公共的団体などに限られていた公の施設の管理を、民間企業やその他の団体などに行わせることができるようになりました。民間の技術や知識の活用による、市民サービスの向上や管理経費の縮減を目的としています。なお、公の... 詳細表示