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『 住まい 』 内のFAQ

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  • 戸籍の交付申請

    本籍地でなければ取得できません。ただし、本籍地が我孫子市・流山市の場合は共同発行制度を利用して取得できます(柏市・我孫子市・流山市に住民登録のある方。柏市での取扱窓口は本庁、柏駅前行政サービスセンターのみ)。それ以外の本籍地については取得できませんので、直接本籍地の役所に出向き請求するか、もしくは郵便で請求する方... 詳細表示

    • No:526
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
  • 受益者負担金支払い途中での土地の売却

    土地を売却して所有者が変わっても、受益者負担金の納付義務者は自動的には変わりません。 残りの受益者負担金は売主・買主のどちらが払うのか、相手方と相談してください。 納付義務者(受益者)を変更する場合には、両者が押印した「下水道事業受益者変更届出書」を提出してください。 様式は、柏市のHPからダウ... 詳細表示

    • No:469
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2020/03/25 10:36
  • 災害見舞金(事業用建物に被害)

    豪雨、洪水、その他異常な自然現象により事業用建物が浸水により被害を受けた場合は、被災見舞金が支給されます。 【支給対象】  現に事業又は営業の用に使用している建物が浸水被害を受けた場合 【支給額】  事業所、店舗等:1軒につき30,000円 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらか... 詳細表示

    • No:826
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
    • 更新日時:2020/04/01 10:49
  • 印鑑の紛失

    窓口で印鑑登録証明書を請求し、印影をご確認ください。(有料)または、お持ちの印鑑登録証の廃止の届出をし、改めて登録してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・印鑑証明 柏市公式ホームページ・印鑑登録するとき ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:522
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
  • 赤水

    【原因】①近くで水道工事があったとき又は火災などで消火栓から多量の放水が行われたときなど、急激な水の流れの変化により、一時的に配水管内部のサビや汚れが出てくる場合があります。②給水管に亜鉛メッキ鋼管が使用されているとき又は継手などの一部に鋼製の材料が使用されているときにも起こる場合があります。これは、露出した鉄面... 詳細表示

    • No:432
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 量水器から宅内での漏水

    量水器のふたを開け「メーター近くの丙止水栓」を閉めてください(漏水遮断)。詳細はホームページを参照してください。なお、緊急の場合は柏市管工事協同組合修理センターへ連絡してください(24時間体制で対応します(有料))。【緊急連絡先】柏市管工事協同組合修理センター電話 04-7146-9900※指定給水装置工事事業者... 詳細表示

    • No:292
    • 公開日時:2017/01/06 19:13
  • 海外への転出

    滞在期間が1年以上の予定の方は転出届が必要です。 参考ページ 柏市公式ホームページ・住所変更の届出(転入・転出・転居・世帯変更),※本人確認書類の提示について ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1306
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
  • 登記に関する相談

    「登記相談」をご利用ください。 司法書士と土地家屋調査士が、土地・家屋登記、測量、境界等について相談をお受けします。 【日時】毎月第2火曜日 午前10時から正午 【場所】柏市役所本庁舎3階相談室 【費用】無料 【申込方法】 毎月2日(2日が土・日・祝日の場合は、... 詳細表示

    • No:1302
    • 公開日時:2018/07/01 00:00
    • 更新日時:2020/03/16 12:34
  • 私道の固定資産税

    宅地の一部を公衆用道路として使用している場合は、原則として分筆することにより、私道部分は非課税となります。ただし、やむをえない理由で分筆することが出来ない場合は、本人の申請に基づいて公衆用道路として確認ができるものに限り,翌年度から非課税とすることができます。申請書は、資産税課にありますので、お問い合わせください... 詳細表示

    • No:1249
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
  • 工事の騒音について

    騒音規制法や柏市環境保全条例で定められた特定建設作業に該当する建設作業については,騒音値や作業時間について規制を受けます。 しかし,特定建設作業に該当しない工事や,騒音が規制基準以下の場合は,法令による規制はありません。 被害に関する法律上の対応等に関しては,広報広聴課が法律相談(弁護士相談)を行っていま... 詳細表示

    • No:569
    • 公開日時:2017/01/06 19:10
    • 更新日時:2017/03/23 19:05

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