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閲覧の多いFAQ

『 その他 』 内のFAQ

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  • 返信用封筒の郵便番号について

    柏市役所に届きます。 「277-8792」「277-8790」の郵便番号は,柏郵便局から指定されているもので,柏市で使用している返信用封筒専用の郵便番号です。 詳細表示

    • No:2960
    • 公開日時:2022/06/26 00:00
  • 市の花・木・鳥

    市の花→「シバザクラ」「カタクリ」「ヒマワリ」市の鳥→「オナガ」市の木→「カシワ」「シイ」詳しくは、柏市公式ホームページをご覧下さい。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市のシンボル ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:1281
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
  • 議長交際費の使途

    議長交際費は、議長が市議会を代表して、行政の円滑な運営を図ることを目的として、他の団体等との交際に支出しているものです。各月ごとの支出金額と使途については、柏市ホームページの「議長交際費」で公開していますので、そちらをご覧ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・議長交際費 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこ... 詳細表示

    • No:1156
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 財政健全化

    「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成19年度決算から①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率の四つの健全化判断比率と、公営企業会計に係る資金不足比率を公表しています。 各比率については、柏市のホームページで掲載しています。 参考ページ 柏市公式ホームページ・財政健... 詳細表示

    • No:907
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
    • 更新日時:2025/03/21 14:32
  • 外部監査制度とは何か

    外部監査制度は、市の組織に属さない専門家(弁護士、公認会計士、税理士など)を監査人として選び、市と外部監査契約を締結し、監査を行う制度です。柏市では中核市となった平成20年4月から導入しています。導入の目的としては、①監査機能の専門性、独立性の強化、②監査機能に対する市民の信頼性の向上、という2点があります。また... 詳細表示

    • No:1271
    • 公開日時:2017/01/06 19:17
  • 個人情報の訂正請求時の本人確認

     いいえ。本人確認の徹底のため、改めて提示又は提出が必要となります。このことは、個人情報の利用停止請求の場合も同様です。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人情報保護制度 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:745
    • 公開日時:2017/01/06 19:12
  • 請願・陳情

    市議会に対する要望を「請願」又は「陳情」として文書で議会に提出することができます。 請願を提出するときは、その文書にその要望の内容に賛同する市議会議員(紹介議員)の署名か記名押印が必要となります。請願は、所管の委員会に付託・審査され、本会議で採択・不採択を決定します。 一方、陳情を提出するときは、紹介議員... 詳細表示

    • No:1157
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2022/03/30 17:26
  • 監査の種類

    主に以下の監査等を行っています。 1 定期的に実施するもの  (1)定期監査(財務監査)  (2)決算審査・基金運用状況審査  (3)健全化判断比率等審査  (4)例月現金出納検査 2 必要と認めたときに随時実施するもの  (1)財政援助団体等監査  (2)工事監査... 詳細表示

    • No:1138
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2024/03/26 16:27
  • 柏市成人式~二十歳の集い~

    A1 柏市では、「柏市成人式~二十歳(はたち)の集い~」という名称で実施しています。「柏市成人式~二十歳の集い~」は二十歳を迎える皆さんの門出を祝い,新たな決意を誓う契機となるよう、毎年、「成人の日」に行う記念式典です。  来年の「柏市成人式~二十歳の集い~」の概要については、詳細が決まり次第,柏市ホームペ... 詳細表示

    • No:1097
    • 公開日時:2022/09/01 00:00
    • 更新日時:2024/03/15 08:50
  • 指定管理者制度

    指定管理者制度は、平成15年9月の地方自治法の一部改正により新たに設けられた制度です。この制度により、従来は公共的団体などに限られていた公の施設の管理を、民間企業やその他の団体などに行わせることができるようになりました。民間の技術や知識の活用による、市民サービスの向上や管理経費の縮減を目的としています。なお、公の... 詳細表示

    • No:1274
    • 公開日時:2017/01/06 19:17

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