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『 市税 』 内のFAQ

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  • 負担調整

    ①固定資産税額は、評価額を課税標準額として、それに税率を掛けて求めるのが本来の課税の姿です。これを本則課税といいます。②土地の場合、過去の経緯から課税標準額を評価額よりも低く設定しています。また、住宅用地の特例など課税標準額の特例措置も認められています。③土地の税額を算出する際に、課税標準額と評価額とを比べ、課税... 詳細表示

  • 地目

    地目には、宅地、農地(田・畑)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地があります。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目に関わらず、その年の1月1日の現況地目によります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・固定資産税 ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 家屋の改修工事の軽減制度

    ・住宅耐震改修工事に伴う減額措置 耐震改修工事とは、建築基準法に基づく耐震基準に適合した工事です。・住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額措置 バリアフリー改修工事とは、高齢者等の居住の安全性確保のために行った、手すりの設置及び床の段差を解消するなどの工事です。・住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う減額措置 省... 詳細表示

  • 老朽化した家屋の税金

    一般住宅(木造)の場合、25年程度で,建築時の価額の20%まで減価されます。つまり25年をかけて,3年に1度の評価替ごとに,税額が下がっていき、それ以後は,20%で課税されます。しかし,物価の影響を受けるため,一概に建築時の価額の20%になるとは限りません。また非木造住宅の場合は、30~50年程度で減価されます。... 詳細表示

  • 償却資産

    柏市内で事業を行っている方や事業主に資産を貸し付けている方が所有している事業用資産で、土地と家屋を除いた資産のことです。1月1日現在所有している資産をその年の1月31日までに申告する義務があります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・固定資産税 ◆◇【お問合せ】お問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 法人の設立

    30日以内に定款、寄付行為、規則又は規則の写し、登記事項証明書(写し可)を添付して、法人の設立(設置)申告書を提出してください。なお、その後、商号、決算期、資本金、所在地などに変更があった場合も、その都、度異動申告書を提出してください。 参考ページ 柏市公式ホームページ・法人市民税に関するQ&A ... 詳細表示

  • 従業員数

    「従業者」とは、柏市内の事務所等に勤務し、給与(給料、手当、賞与等)の支払いを受ける者をいい、パート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等、他の法人から給与の支払いを受けている者などを含みます。これは、原則として事業年度末日現在で勤務する従業者数ですが、事業年度の中途で事業所を新設、廃止した場合などは分割基準と... 詳細表示

  • 年度途中での移転

    均等割は、事業年度末日現在の資本金等の額と、それぞれの市における従業者数によって税率を適用します。貴社の場合、柏市における従業者数は0人となり、50人以下の税率区分が適用されます。また、税額は事務所の所在した月数分だけをそれぞれの市に納めることになります。法人税割は、課税標準となる法人税額をそれぞれの市における事... 詳細表示

  • 市外に転出した場合の住民税

    その年の1月1日現在柏市にお住まいの場合は、その後、他の市区町村へ転出しても、当該年度の市・県民税は柏市で課税されます。※年の途中で転出しても、月割りにはなりません。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するQ&A ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 死亡した人の税金

    1月1日(市・県民税の賦課期日)より後にお亡くなりになられたかたに、前年所得があり、市・県民税が生じる場合は、その納税義務は相続人のかたに継承され、納付していただくことになります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・個人市民税に関するQ&A ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

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