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閲覧の多いFAQ

『 建築指導課 』 内のFAQ

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  • 斜線(高さ)制限

    建築指導課にお問合せください。また,柏市建築指導課ホームページにも掲載しています。(下記を参照ください。) 参考ページ 柏市公式ホームページ・斜線・日影の制限 ◆◇【お問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:879
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
  • 市有建築物の耐震化

    柏市では、柏市耐震改修促進計画に基づいて作成した、市有建築物の耐震化整備方針により、平成29年度までに全ての対象建築物の耐震改修を行うことを目指しております。また、建築物の重要度や耐震性を考慮して、3期に分けて対応するものとしております。【担当窓口】建築指導課電話 04-7167-1145 参考ページ 柏市公式... 詳細表示

    • No:433
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
  • 木造住宅の耐震相談会

    柏市では、木造住宅(在来工法)の耐震化の推進を目的に相談会を開催しています。 【開催日時等】 開催日時等の詳細については、「広報かしわ」「ホームページ」「建築指導課作成のポスター・チラシ」等で確認してください。 【対象】 平成12年5月31日以前に建築された木造住宅を所有する方  【用意... 詳細表示

    • No:436
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2020/03/16 12:57
  • 完了検査

    建築主は,工事を完了した時は検査申請をし,検査を受けなければなりません。工事監理者,工事施工者に確認してください。また,建物引渡し時には,確認済証(添付図面含む)及び検査済証を受け取り,大事に保管してください。 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示

    • No:884
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
  • 応急危険度判定士

    応急危険度判定士とは、地震により被災した市町村の要請を受け、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定を行う、各都道府県知事の認定を受け登録された建築士等のことで、行政職員だけでなく民間の建築士の方々にも協力していただいています。実際の判定作業は、市町村に設置された災害対策本部からの要請を受けた応急危険度... 詳細表示

    • No:889
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
  • 木造住宅の耐震改修工事への助成

    地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修を行う際の費用の一部を助成します。 なお、本助成を受けるには、柏市との事前協議が必要になります。また、耐震改修工事に着工する前に、柏市に補助金交付申請を... 詳細表示

    • No:439
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
  • 木造住宅の耐震診断への助成

    地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を行う際の費用の一部を助成します。 なお、本助成を受けるには、耐震診断を行う前に、柏市に補助金交付申請をする必要があります。診断後の補助金交付申請は出来... 詳細表示

    • No:440
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
  • 構造計算

    建築物は,常に重力や風,地震,積雪などの力にさらされています。建物の構造計算とは,それらの力に対して建物自体が耐えることがでるかどうかを計算することです。構造計算を行う際は,建築基準法・同施行令・関連告示等に基づいて行いますので,建築物の安全性は客観的な数値として表されます。 参考ページ ◆◇【お問合せ】お問合... 詳細表示

    • No:876
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
  • 市街化調整区域の形態規制

    市街化調整区域は、原則として建築行為が制限された地域です。公共公益建築物、農林漁業用建築物、既存の適法建築物の建替え等、所定の条件を満たした場合のみ建築できます。 許可等の手続きについては、宅地課にお問い合わせください。 市街化調整区域の建築形態規制については,こちらで確認してください。 参考ページ 柏市公式ホ... 詳細表示

    • No:877
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
  • 応急危険度判定

    被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後~2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要... 詳細表示

    • No:890
    • 公開日時:2017/01/06 19:14

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