2項道路

建築基準法42条2項道路のことで、建築基準法の適用及び都市計画区域に指定された際、現に建築物が建ち並んでいる幅員4ｍ未満の道路（幅員1.8ｍ以上）で、特定行政庁が指定したものです。2項道路は、その道路の中心線から水平距離2ｍの線を道路境界線とみなし、その間を道路とするため、建築物やこれに附属する門・塀は、中心線か... 詳細表示

確認済証の再交付

再交付はできません。台帳に記載されているものに限り，確認番号，交付日等が記載された『建築確認証明書』を，交付することができます。（1通400円）台帳に記載されている事をお調べするのに，お時間がかかる場合があります。敷地の地名地番と建築年をお調べの上，建築指導課窓口へお越しください。なお，民間の指定確認検査機関で確... 詳細表示

家屋の取り壊し

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）の規定により、床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事については、工事着手日の7日前までに市役所に届出する必要があります。工事業者等にご相談のうえ、建築指導課に提出してください。届出に関する書式等については、柏市ＨＰをご覧ください。また、解体工事に当... 詳細表示

セットバック

建築基準法の斜線制限等により建物の上部を下部よりも後退させること、また2項道路に接している敷地で道路の境界線を後退させることの2つを一般的に「セットバック」といいます。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

境界線からの距離

高度利用地区や地区計画、建築協定の区域内で別に定めのある場所を除いて、建築基準法では隣地境界線からの距離についての規定がないため、建ぺい率や斜線制限等が適合していれば、建築基準法上の問題はありません。ただし、民法第234条では、「建物を建築するには、境界線から50cm以上の距離を保たなければならない。」と規定され... 詳細表示

騒音計の貸出し

環境政策課では，騒音計を無料で貸し出しています。 ただし，騒音計をお貸しできるのは，柏市内における騒音測定を目的とする場合に限ります。 貸出期間は原則として７日間です。 又，数に限りがありますので，希望の日時に貸し出せないことがあります。予め環境政策課（電話：04-7167-1695）まで希望日の貸出し予定... 詳細表示

法43条ただし書き

建築基準法第43条のただし書きで規定された公園・緑地・広場などの空地若しくは避難・通行の安全などの目的を達するために十分な幅員のある道路状空地等のことで、同条の規定にある接道義務を満たせない敷地でも、道路と同等の空地に接していれば、特定行政庁の許可を得ることにより、その接道義務が免除されるものです。詳しくは建築指... 詳細表示

違反建築物

建築確認申請の状況や現地の施工状況を調査し、建築基準法に違反していれば、建築主や工事施工者等に対して指導します。なお、建築指導課では市民の方からの通報や建築パトロール等を通じて、違反建築物の発見に努めています。ただし、市街化調整区域内の違反については、都市計画法上の指導が優先します。 参考ページ ◆◇【問合せ】... 詳細表示

建ぺい率緩和

柏市では、以下の条件を全て満たすと、10分の1緩和されます。 　　①幅員4ｍ以上（2項道路で後退するものを含む）の2つの道路で、その幅員の合計が10ｍ以上であること。 　　②2つの道路が内角120度以内で交わる角地であること。 　　③敷地の周長の3分の1以上が、その2つの道路に接していること。 ... 詳細表示

テレビの受信障害

周辺で建築中の「柏市開発事業等計画公開等条例」が適用される中高層建築物が影響の場合には、その建築物の建築主が対策を講じることになりますので、建築主と話合いを行ってください。 また、「柏市開発事業等計画公開等条例」が適用されない建築物が影響の場合には、建築主に相談してください。 それ以外のテレビ・ラジオ... 詳細表示