家屋の取り壊し

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）の規定により、床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事については、工事着手日の7日前までに市役所に届出する必要があります。工事業者等にご相談のうえ、建築指導課に提出してください。届出に関する書式等については、柏市ＨＰをご覧ください。また、解体工事に当... 詳細表示

法43条第2項の認定・許可

　建築基準法第４３条第２項に規定される一定の条件を満たし，特定行政庁の認定若しくは許可を得ることで建築基準法の接道義務を免除される場合があります。 　詳しくは建築指導課へご相談ください。認定・許可手続き・申請様式等については、柏市ＨＰをご覧ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ... 詳細表示

アスベストの使用状況を調べたい

使用された建材のメーカー，商品名，製造された時期等が判明している場合には，環境省や国土交通省のホームページ，そのリンク先等でアスベストが含有されているかを確認することができます。 また，柏市では個々の住居等のアスベスト分析は行っていませんので，実際に使用されている建材にアスベストが含有されているかを調べたい場合... 詳細表示

確認済証の再交付

再交付はできません。台帳に記載されているものに限り，確認番号，交付日等が記載された『建築確認証明書』を，交付することができます。（1通400円）台帳に記載されている事をお調べするのに，お時間がかかる場合があります。敷地の地名地番と建築年をお調べの上，建築指導課窓口へお越しください。なお，民間の指定確認検査機関で確... 詳細表示

違反建築物

建築確認申請の状況や現地の施工状況を調査し、建築基準法に違反していれば、建築主や工事施工者等に対して指導します。なお、建築指導課では市民の方からの通報や建築パトロール等を通じて、違反建築物の発見に努めています。ただし、市街化調整区域内の違反については、都市計画法上の指導が優先します。 参考ページ ◆◇【問合せ】... 詳細表示

テレビの受信障害

周辺で建築中の「柏市開発事業等計画公開等条例」が適用される中高層建築物が影響の場合には、その建築物の建築主が対策を講じることになりますので、建築主と話合いを行ってください。 また、「柏市開発事業等計画公開等条例」が適用されない建築物が影響の場合には、建築主に相談してください。 それ以外のテレビ・ラジオの電波障... 詳細表示

壁面線の指定

高度利用地区，地区計画区域，建築協定区域は，指定がある地区があります。高度利用地区，地区計画区域は，都市計画課で確認できます。建築協定区域は，建築指導課で確認できます。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市のまちづくり 柏市公式ホームページ・建築協定 ◆◇【お問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示

住宅地の3階建て

建築基準法第55条では、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内において、建物の高さは10ｍを超えてはならないと規定されていますが、その他の地域にはこの制限はありません。したがって、あなたの住む地域が高さ制限を受ける地域であったとしても、10ｍを超えない3階建ての建築物であれば、建築基準法上は建築可能で... 詳細表示

建ぺい率緩和

柏市では、以下の条件を全て満たすと、10分の1緩和されます。 　　①幅員4ｍ以上（2項道路で後退するものを含む）の2つの道路で、その幅員の合計が10ｍ以上であること。 　　②2つの道路が内角120度以内で交わる角地であること。 　　③敷地の周長の3分の1以上が、その2つの道路に接していること。 ... 詳細表示

アスベスト解体の届出

大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業実施届出書」の提出先は，柏市環境政策課（04-7167-1695）です。 また，多くの解体工事では，重機等の使用について，騒音・振動関係法令に基づく「特定建設作業実施届出書」の提出（提出先は環境政策課です。）が必要になります。 その他，工事の内容や規模に応じて，労働... 詳細表示