未支給年金の請求

亡くなったかたにお支払するべき年金がある（未支給年金）場合は生計を同一にしていた3親等内の親族のかたが、未支給年金を請求することができます。 ただし、未支給年金を受け取れる順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族となります。先順位のかたがいる場合は、請求することができません。 請求... 詳細表示

遺族厚生年金の請求

厚生年金加入中のかたや、加入していたかた、受給していたかたが死亡したとき、要件に該当すると、その人によって生計維持されていた遺族のかたに遺族厚生年金が支給されます。 死亡後、速やかに届出を行ってください。 遺族厚生年金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から5年間となりますので、ご注意ください。 ... 詳細表示

死亡一時金の請求

国民年金に加入していたかたが老齢基礎年金や障害基礎年金を受給することなく死亡したとき、遺族基礎年金を受けられる遺族がいない場合に、死亡者と死亡当時に生計を同一にしていた遺族のうち一人に死亡一時金が支給されます。 【必要なもの】 ※請求者以外の方が戸籍謄本・法定相続情報一覧図の写し・住民票・住民票の... 詳細表示

就職する場合の手続

厚生年金に加入（就職）されますと，就職先の事業主が日本年金機構へ届出を行います。その結果，国民年金は自動的に資格喪失（脱退）となりますので，市役所への届出は不要です。また，同時に配偶者を扶養にされた場合も，市役所への届出は不要です。 参考ページ 国民年金に加入するには ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちら... 詳細表示

寡婦年金の請求

国民年金の第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）として保険料納付済期間と保険料免除期間だけで、老齢基礎年金の保険料の納付要件10年を満たしている夫が死亡したとき、婚姻期間が10年以上あり，死亡した夫に生計維持されていた妻に60歳から65歳になるまで支給されます。 【必要なもの】 ※請求者以外... 詳細表示

遺族基礎年金の請求

国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あるかたが死亡したときに、その死亡したかたによって生計を維持されていた、子のある配偶者または18歳未満(障害のある子の場合は20歳未満）の子に遺族基礎年金が支給されます。なお、「障害のある子」とは、障害の状態が障害基礎年金の1級または2級に該当する程度... 詳細表示

国民年金保険料の免除

国民年金保険料の納付が困難な場合、「学生納付特例」制度または「免除・納付猶予」制度を申請いただけます。 学生納付特例は、学校教育法等に規定する学生もしくは生徒が対象です。 本人の前年所得が日本年金機構が定める基準以下であれば承認され、保険料の納付が猶予されます。 申請には、個人番号（マイナンバー... 詳細表示

夫の退職

配偶者（夫・妻）が厚生年金の加入者でなくなった場合、第３号被保険者（サラリーマンの妻・夫）から第１号被保険者（国民年金）への種別変更手続きが必要です。 ご本人の個人番号（マイナンバー）もしくは基礎年金番号が確認できるもの（年金手帳、年金定期便など）・配偶者（夫・妻）の退職年月日が確認できるもの（社会保険... 詳細表示

国民年金・厚生年金の受給者が亡くなった場合

年金を受給しているかたが亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届」の提出が必要になります。 死亡後、速やかに届出を行ってください。 【必要なもの】 ・亡くなったかたの年金証書 ・住民票除票、死亡診断書等亡くなったことがわかる書類 なお、日本年金機構に個人番... 詳細表示

退職した場合の手続(国民年金）

２０歳以上６０歳未満のかたは，国民年金への種別変更手続きが必要です。個人番号（マイナンバー）もしくは基礎年金番号が確認できるもの（年金手帳，年金定期便など）と退職年月日が確認できるもの（社会保険資格喪失証明書，退職証明書，雇用保険被保険者離職票，退職辞令など）をお持ちになり，市役所・沼南支所・最寄りの出張所でお手... 詳細表示