「柏市開発事業等計画公開等条例」では、事業者に対し,周辺の環境に及ぼす影響に十分配慮することとしていますが、強制力はありません。 市からも事業者に住民の方からの要望をお伝えし、話合いとその結果の報告を求めます。 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
建築基準法第55条では、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内において、建物の高さは10mを超えてはならないと規定されていますが、その他の地域にはこの制限はありません。したがって、あなたの住む地域が高さ制限を受ける地域であったとしても、10mを超えない3階建ての建築物であれば、建築基準法上は建築可能で... 詳細表示
高度利用地区,地区計画区域,建築協定区域は,指定がある地区があります。高度利用地区,地区計画区域は,都市計画課で確認できます。建築協定区域は,建築指導課で確認できます。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市のまちづくり 柏市公式ホームページ・建築協定 ◆◇【お問合せ】お問合せはこちらから◇◆ 詳細表示
「柏市緑を守り育てる条例」第11条及び同施行規制において、柏市内で一定規模以上の開発行為等を行う者は、緑化の計画書を市長に提出しなければならないと定められています。 開発事業許可及び建築確認申請の前までに、緑化計画書を提出し、事業完了次第検査を受けて、緑地保存協定を締結してください。 ... 詳細表示
登録する内容に応じて変わってきます。 「カシニワ情報バンク」に登録される場合、 土地所有者は,土地の維持管理を公益的な団体などに任せられるようになります。また団体は、多様な目的で活用が図れます。 「カシニワ公開」に登録される場合、 1年に1回のイベントである「カシニ... 詳細表示
連帯保証人のかたが亡くなった場合は、連帯保証人の変更の手続が必要となります。 手続には、次のものが必要となります。 ・連帯保証人変更届 ・名義人の印鑑登録証明書 ・新たに連帯保証人になるかたの住民票 ・新たに連帯保証人になるかたの印鑑登録証明書 ・新たに連帯保証人になるかたの収入を証するもの(市県民税... 詳細表示
建築基準法第43条第2項に規定される一定の条件を満たし,特定行政庁の認定若しくは許可を得ることで建築基準法の接道義務を免除される場合があります。 詳しくは建築指導課へご相談ください。認定・許可手続き・申請様式等については、柏市HPをご覧ください。 参考ページ 柏市公式ホームページ... 詳細表示
「公有地拡大の推進に関する法律」は、公共施設のために必要な土地を計画的に、かつ先行的に取得できるように定められたもので、都市の健全な発展と計画的な整備を促進することを目的としています。 参考ページ 柏市公式ホームページ・宅地課 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示
建築確認申請の状況や現地の施工状況を調査し、建築基準法に違反していれば、建築主や工事施工者等に対して指導します。なお、建築指導課では市民の方からの通報や建築パトロール等を通じて、違反建築物の発見に努めています。ただし、市街化調整区域内の違反については、都市計画法上の指導が優先します。 参考ページ ◆◇【問合せ】... 詳細表示
土地の評価額が変わる可能性がありますのでご注意ください。(山林から雑種地になった場合など) 通常の里山の手入れでは地目が変わることはほとんどありませんが、山林をすべて伐採し、広場として使う場合には、土地の評価額が上がる可能性があります。 参考ページ 柏市公式ホームページ・カシニワ「かしわ... 詳細表示
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