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閲覧の多いFAQ

開発・建築・道路

『 開発・建築・道路 』 内のFAQ

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  • 騒音計の貸出し

    環境政策課では,騒音計を無料で貸し出しています。 ただし,騒音計をお貸しできるのは,柏市内における騒音測定を目的とする場合に限ります。 貸出期間は原則として7日間です。 又,数に限りがありますので,希望の日時に貸し出せないことがあります。予め環境政策課(電話:04-7167-1695)まで希望日の貸出し予定... 詳細表示

  • 柏市開発事業等計画公開等条例(条例の該当)

    敷地境界線から建築物の高さの2倍に相当する水平距離の範囲内にある土地が属する用途地域等の区分に応じ、建築物の規模によって決まります。 例えば、建築物の高さの2倍に相当する水平距離の範囲内に第一種低層住居専用地域の土地がある場合は、延べ面積が300㎡以上で、軒の高さが7m超又は3階以上(地階を除く)に該当する場合... 詳細表示

    • No:2732
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
    • 更新日時:2026/04/01 16:49
    • カテゴリー: 建築  ,  住環境再生課
  • 用途地域照会

    用途地域等につきましては、柏市の公式ホームページの「柏市都市計画情報配信サービス」で閲覧できます。 また、都市計画課の窓口又は電話でもお答えしております。 参考ページ 柏市公式ホームページ・柏市都市計画情報配信サービス ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示

  • 建ぺい率緩和

    柏市では、以下の条件を全て満たすと、10分の1緩和されます。   ①幅員4m以上(2項道路で後退するものを含む)の2つの道路で、その幅員の合計が10m以上であること。   ②2つの道路が内角120度以内で交わる角地であること。   ③敷地の周長の3分の1以上が、その2つの道路に接していること。 ... 詳細表示

    • No:881
    • 公開日時:2017/01/06 19:14
    • 更新日時:2021/05/24 13:30
    • カテゴリー: 建築  ,  建築指導課
  • 道路に張り出している樹木の枝葉のせん定

    私有地から道路上に張り出している枝や葉は、土地所有者の方に所有権があるため市で勝手に切ることはできないので、土地所有者の方にせん定をお願いしています。土地所有者の皆様におかれましては、道路を安全にかつ、安心して道路を利用できるよう、立木については定期的な枝葉のせん定をお願いいたします。また、お近くでこのような箇所... 詳細表示

  • 開発行為における緑化指導

    「柏市緑を守り育てる条例」第11条及び同施行規制において、柏市内で一定規模以上の開発行為等を行う者は、緑化の計画書を市長に提出しなければならないと定められています。 開発事業許可及び建築確認申請の前までに、緑化計画書を提出し、事業完了次第検査を受けて、緑地保存協定を締結してください。 ... 詳細表示

  • 確認済証の再交付

    再交付はできません。台帳に記載されているものに限り,確認番号,交付日等が記載された『建築確認証明書』を,交付することができます。(1通400円)台帳に記載されている事をお調べするのに,お時間がかかる場合があります。敷地の地名地番と建築年をお調べの上,建築指導課窓口へお越しください。なお,民間の指定確認検査機関で確... 詳細表示

  • 都市計画図(用途地域図)

    柏都市計画区域(柏市全図)の都市計画図として、用途地域図(着色図)と白図があります。料金等、詳しくは柏市の公式ホームページでご確認ください。 参考程度となりますが、柏市都市計画図の用途地域図は柏市の公式ホームページで見ることができます。 なお、用途地域等の都市計画情報につきましては、柏市の公式ホームペ... 詳細表示

    • No:1184
    • 公開日時:2017/01/06 19:16
    • 更新日時:2021/04/05 13:07
    • カテゴリー: 開発  ,  都市計画課
  • カシニワ制度(名前の由来)

    柏市に存在する樹林地や空き地を「庭」として捉え、「かしわの庭」づくりを通じて、地域の方々が土地に愛着を持ち、交流を深めて欲しいという願いから「カシニワ=(かしわの庭、地域の庭)」と名づけました。 参考ページ 柏市公式ホームページ・カシニワ「かしわの庭・地域の庭」 ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇... 詳細表示

  • 柏市開発事業等計画公開等条例(寄宿舎)

    柏市開発事業等計画公開等条例では、1区画の専用面積(当該区画の床面積からバルコニー及びベランダの面積を除く)が30㎡未満の住戸を10戸以上有する建築物であって、ワンルーム形式住戸部分を共同住宅又は長屋の用途に供するものがワンルーム形式集合建築物に該当します。 寄宿舎は、共同住宅又は長屋に該当しませんので、ワンル... 詳細表示

    • No:2730
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
    • 更新日時:2026/04/01 16:42
    • カテゴリー: 建築  ,  住環境再生課

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