生活保護制度は、生活に困窮するものが、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活維持のために活用することを要件として行なわれるものであることから、老後の基礎的な生活費として活用すべき年金を担保にして貸付を受けることはできません。