理由としては次の2つが考えられます。
①ご本人の確定申告（修正申告や更正の請求）に基づくもの
国（税務署）に対し所得税の修正等を行った場合、その内容が住民税にも反映されます。（国の処理を終えてから地方に回送される仕組みのため、反映には1～2か月程度かかります）
②市の調査等に基づくもの
市民税課では様々な税務調査を行っています。扶養家族に限度額（48万円）を超える所得が判明した場合や扶養重複等の調査あるいは満期保険金や配当所得等の課税漏れ調査。さらには他自治体等からの資料の回送等何らかの理由により当初課税されていた内容と異なった場合には年度の途中で税額が変更されます。
変更通知に同封されている更正簿で内容をご確認いただき、変更後の用紙をお使いください。