現在本市では，デジタル・トランスフォーメーションの積極的な推進とそれに伴う業務改善を実施しています。
デジタル・トランスフォーメーションの推進においては，住民の利便性の向上及び行政運営の効率化を目的として，国が対象とする２０業務について，令和７年度までに自治体情報システムの標準化を図ります。また，市民の皆様が市役所にこなくても行政サービスが受けられるよう，各種手続きごとに最も適した申請ツールを使い分けながら，行政手続きのオンライン化を拡大していきます。
業務改善の面では，令和４年度における私立幼稚園の保育無償化に関する事務のシステム化やＡＩ技術を利用した議事録作成システムの導入をはじめ，ＩＣＴの利活用による業務の効率化を進めていきます。また，令和３年度に実施した全庁の業務量調査で判明した非効率的な業務プロセスや紙を使った煩雑な業務を対象に，他自治体の業務と比較しながら，業務手順の改善やＩＣＴ導入による効率化を図っていきます。