平成２８年１月から，社会保障，税，災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。
このため，年金や雇用保険，医療保険の手続き，生活保護，児童手当その他福祉の給付，確定申告などの税の手続きなどで，申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
また，民間企業においても，従業員の健康保険や厚生年金の加入手続きを行ったり，従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりする際に，マイナンバーが必要になります。
なお，マイナンバーは法律や条例で定められた行政手続きでしか使用することはできません。