被災建築物応急危険度判定とは、大地震が発生した直後（概ね3日後～2週間程度）において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査することで、余震等による建築物の倒壊などによる二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的としています。調査は建築の専門家である応急危険度判定士が実施し、「危険」「要注意」「調査済」の3区分に危険度を判定した結果を建築物の見やすい場所に判定ステッカーで表示することにより、建築物の所有者等の注意を促します。