成年後見制度

認知症の高齢者のかたに代わって、財産を管理したり介護サービスの利用等について契約を行うことで、安心して日常生活が送れるように支援することを目的とした成年後見制度があります。 判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の３つの類型があります。家庭裁判所が適切な者または法人を成年後見人等に選任します。 成年後見... 詳細表示

介護用品（紙おむつ等）給付

失禁症状のある高齢者のかたに対し、条件を設けて紙おむつの給付をしています。 【対象】 1　65歳以上で要介護2以上の認定を受けている（または身体障害者手帳2級以上） 2　対象者に失禁症状がある 3　同一敷地内に住む1親等（親・子・子の配偶者）を含めた市民税所得割額合算が16万円未満である 【給付... 詳細表示

住所地特例

介護保険の保険者は，住所地の市区町村ですが，住所地特例施設へ住所を移した場合は，前保険者が引き続き保険者となります。 以下の種類の施設が該当となります。 1　介護老人福祉施設 2　介護老人保健施設 3　介護療養型医療施設 4　介護医療院 5　特定施設 　・有料老人... 詳細表示

施設相談

老人ホームは、概ね65歳以上の高齢者で、身の回りのお世話する人がいない、常時介護が必要、家庭、住まいの事情などにより自宅での生活が難しい方が入居する施設です。次のようないくつかの種類があります。 　 【養護老人ホーム】 65歳以上で家庭の事情や経済的理由で、自宅での生活が困難な方。費用負担は入所者本人の負担... 詳細表示

要介護高齢者住宅改造費補助

介護保険制度としての「住宅改修費の支給」，また市の補助金として「要介護高齢者等住宅改造費補助」があります。 いずれも介護保険の要介護・要支援の認定，および事前の相談・申請が必要です。工事完了及び施工中のものは対象となりません。また、新築時や大規模リフォームの一部としての工事も対象となりません。 ... 詳細表示

高齢単身者の緊急通報について

65歳以上の単身高齢者または世帯員が疾病等で緊急対応できないかたに対してコールセンターに24時間通報可能な機器を貸与する「緊急通報システム」と介護保険制度による「地域密着型サービス」の「夜間対応型訪問介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」があります。 1　緊急通報システム 詳しくは下記URLを参照... 詳細表示

社会福祉法人等の指導監査担当部署

主に指導監査課が担当しています。指導監査の対象施設の種類により，障害福祉課や保育運営課等と合同で実施する場合もあります。 参考ページ ◆◇【問合せ】お問い合わせはこちらから◇◆ 詳細表示